家賃は収入の何割が理想？ 高いと感じるときにはどうしたらいい？

2022年はさまざまな物の値段が上がり、さらに冬にかけて光熱費の高騰が懸念されるなか、賃貸物件の家賃をもう少し低い水準にしようと考える人もいるでしょう。また、契約更新のタイミングで家賃値上げの相談をされて、困っている人もいるかもしれません。   そこでこの記事では、家賃が高く感じられるようになるケースを紹介したうえで、対処法を説明していきます。また、住み替えを考えている人のために、家賃は収入の何割までが理想なのかも説明します。

家賃が高く感じられる原因

まず、家賃が高いと感じるケースとして、物価が上昇して家賃が高く感じられるようになるケースと家賃が上がるケースの2通りを紹介します。
 

・物価が上昇し家賃が高く感じられるケース

2022年に入ってから、物価が高騰し光熱費・燃料代なども上がり続けています。賃金が物価上昇率に追いついていないため、家賃を下げて固定費の支出を抑えたいと考える人も増えているようです。しばらく生活費をやりくりしながら様子をみても、赤字続きで貯金の額が減っている場合は、早めに引っ越しを考えたほうがよいかもしれません。
 

・家賃が上がるケース

入居したら、基本的に家賃は同じ額ですが、まれに更新などのタイミングで家賃が上がる場合があります。ただし、家賃が上がる場合は「借地借家法 第三十二条」により、家賃を上げざるを得ない正当な理由があるときに限られると決められていて、家賃が上がる場合にはオーナーと借り主双方の合意が必要となります。
 
借り主は家賃の値上げに必ずしも合意しなければならないわけではありませんが、話がまとまらなかった場合、住み続けるのがつらく感じるようになるかもしれません。合意形成できなかった場合は、次の更新をせずに引っ越しをするのが一般的です。
 

家賃は収入のどのくらいが理想？

賃貸物件の家賃は、年収の36分の1以下ならば入居審査に通ることが可能です。例えば、年収が300万円の人だと8万3333円まで、年収が500万円の人だと13万8889円までを家賃にかけることができます。
 
しかし、家賃にお金をかけすぎてしまうと、生活が苦しく感じられるようになるかもしれません。例えば、年収500万円の人の手取り年収は、社会保険料や税金で20％前後引かれることを考慮すると約400万円です。
 
仮に、このうち100万円を賞与として受け取っていたら、1ヶ月に受け取れる手取り収入は25万円です。家賃13万円の物件を借りてしまうと、1ヶ月に使えるお金は12万円までとなるため、家族構成によっては生活が苦しく感じられますし、1人暮らしでも貯金が難しいかもしれません。
 
これまで、家賃は毎月の手取り収入の30％までに抑えるのが理想といわれてきましたが、家賃が上がるリスクや昨今の物価高騰を考慮して20～25％ほどに抑えると生活を圧迫せずに済むでしょう。
 
ちなみに1ヶ月の手取り収入が25万円の場合、20％だと5万円、25％だと6万2500円になります。物件を探す段階でできるかぎり家賃を抑えることで、物価が高騰しても影響を受けにくいですし、将来に備えて貯金をすることも可能です。
 

収入が低い場合には、支援制度や公営住宅を利用しよう

収入が大きく減ったために、これまでの住居に住むことができなくなってしまう人もいるでしょう。失業し、収入が大きく下がることが分かっている場合は、仕事を辞める前に次の住居を決めて引っ越ししてしまうのも一つの方法です。
 
しかし、急に収入が大きく減ってしまい家賃の支払いに困っている場合は、「住居確保給付金」の制度を使ってみましょう。条件はありますが、生活保護制度の住居扶助額相当の金額を最大9ヶ月間、支援してもらえます。支援を受けている間に就職先を決め、生活を立て直していくのがおすすめです。また、世帯年収が低い場合には、「公営住宅」への入居も検討してみましょう。
 

家賃を手取り収入の25％までに抑えよう

2022年の物価が高騰するなか、堅実に生活するためには家賃を手取り収入の20～25％に抑え、生活に余力を残すことが大切です。すでに貯金を減らしながら生活をしている場合や家賃値上げの相談をされて困っている場合は、契約更新の前に引っ越しを検討するとよいでしょう。
 
また、急に収入が大きく減ってしまい家賃の支払いに困っている場合は、住居確保給付金の要件や公営住宅の入居要件を満たしていれば申請し、生活を立て直していきましょう。
 

出典

e-GOV 法令検索 借地借家法

厚生労働省 住居確保給付金
東京都住宅供給公社（JKK東京）

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部