「年収400万円以上500万円以下」の世帯は東京にどれくらいいる？

国税庁の令和3年度「民間給与実態統計調査」によると、日本全体の平均給与は約443万3000円（平均給料376万7000円、平均賞与66万6000円）でした。   つまり、年収400万円以上500万円以下は平均的な年収であるといえるでしょう。   そこで、今回は東京都に注目し、東京で年収400万以上500万円未満の世帯がどれくらいいるのかについて解説します。

日本全体での年収400万以上500万円未満の割合は

令和3年度の「民間給与実態統計調査」によると、日本全体の年収400万以上500万円未満の人数は788万2000人でした。これは全体の約15.0％にあたります。
 

・男女ともに増加傾向

平成29年度～令和3年度にかけて、過去5年間の年収400万以上500万円未満の人数は増加傾向にあります。
 
平成29年度と比較して、令和3年度は男性が16万2000人、女性は41万3000人増加している状態です。ちなみに、令和3年度の年収400万以上500万円未満の男性の割合は17.5％で、最も多い割合となっています。
 
一方、女性の年収400万以上500万円未満の割合は11.4％です。女性の場合、最も多いのは100万円以上200万円以下の割合（22.5％）となっています。
 

・従業員数50～99人の企業で最も多い

事業所規模別の給与階級別構成割合を見ると、年収400万以上500万円未満の割合が最も多いのは18.1％で、従業員数50～99人規模の企業でした。
 
また、男性の割合が最も多いのもこの規模の企業です。さらに、同規模で金額区分のなかにおいても、男性の年収400万以上500万円未満の割合が最も多いことがわかっています。
 

東京都の年収400万以上500万円未満の割合は約10％

令和3年に東京都福祉保健局が行った「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくり等）」によると、東京では約48.5％が世帯年収500万円未満となっています。年収400万以上500万円未満の割合は、約10.3％です。
 
最も多いのは年収300万以上400万円未満（11.4％）、続いて年収200万円以上300万円未満（11.2％）、年収400万円以上500万円未満は3番目に多い数字となっています。ただ、年収100万円以上200万円未満の世帯も10.0％と僅差です。
 

・東京23区における年収500万円未満は東側にある地域に多い傾向

東京の23区については、年収500万円未満の世帯は東側の地域に多い傾向があります。理由として挙げられるのは、西側の地域に大規模企業なども多いからという点です。
 
一方、東側の地域は工場などが多く、収入差が出やすいといえます。年収1000万超えをしているのは港区で、富裕層が多く住む地域として有名です。23区内で年収400万円以上に限定した場合、最も年収が低い地域と港区を比較すると約779万5970円の差があります。
 

東京では年収の地域差が大きい

東京における年収400万円以上500万円未満の割合は約10％で、特に従業員数が50人以上99人未満の企業に多い傾向があります。全国的にも、男女ともに過去5年間（令和3年現在）を見ると割合は増加しており、年収400万円以上500万円未満の人数が最も多いです。
 
東京23区に限定した場合には、杉並区、豊島区などの平均年収に当てはまります。東京都内といっても、地域による年収差が大きいといえるでしょう。
 

出典

国税庁 令和3年度民間給与実態統計調査（第10表）平均給料・手当及び平均賞与
東京都福祉保険局 令和３年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくりなど）」の結果（速報）
総務省 令和3年度課税標準額段階別所得割額等に関する調
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部