「国民年金」のみに加入しているなら「老後資金」は自分で用意するのが大切！ どんな方法があるの？

自営業などの方が該当する「第1号被保険者」は自分で老後の資金を用意することが大切です。理由は、第1号被保険者が加入している国民年金だけでは、国民年金と厚生年金に加入している第2号被保険者よりも受け取れる年金額が少ないからです。   したがって、第1号被保険者は不足しがちな老後資金を自分で準備しなければなりません。   本記事では第1号被保険者がどのようにして老後の資金を用意するかについて解説します。

第1号被保険者がもらえる年金額はどれくらい？

国民年金は満20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人が加入するため、厚生年金のように収入によって将来の受給金額が左右されません。ただし、国民年金受給額は年度によって異なっていて、令和4年度は月額6万4816円、年額77万7792円です。
 
年間78万円弱で生活を送るのは厳しいと考えられるため、他にも資金の準備が求められます。第2号被保険者であれば、夫婦2人分で国民年金＋厚生年金の標準的な月額は21万9593円で年額263万5116円です。
 
国民年金だけに加入している第1号被保険者と、国民年金と厚生年金に加入している第2号被保険者では、受給できる年金額が大きく変わる点は理解しておきましょう。安心して老後生活を送ろうと考えるなら、自分が受け取れる金額を把握し、少しでも早い段階で老後資金の準備を始めることが求められます。
 

第1号被保険者が老後の資金を準備する方法について

第1号被保険者が老後の資金を準備する方法はさまざまですが、基本的には自分で準備しなければなりません。公的年金であれば「付加年金」や「国民年金基金」が挙げられ、将来受給できる年金額に上乗せができる制度といえます。
 
公的年金以外では、私的年金である「iDeCo」などを活用して、少しでも早い段階から準備をするのがおすすめです。また、iDeCoであれば掛金額は全額所得控除として取り扱いができるため、老後の資金準備と同時に節税効果も期待できます。
 
このように老後の資金を準備するための方法の中には、節税効果を持っているものもあり、効果的に活用できれば自分で思っている以上のメリットを得られるでしょう。特に個人事業主であれば節税対策は重要であり、自分自身の所得と相談をしながらどれくらいの節税が効果的かを判断してください。
 

年金以外で老後の資金を準備する方法について

年金以外で老後の資金を準備する方法としては、個人事業主であれば定年年齢が定められていないため、自分自身の体調に問題がないなら何歳でも働くことができます。そのため、働き続けることで他の人が定年退職をしているタイミングでも数十万円から数百万を稼ぐことも可能です。
 
他には事業主が退職した際の退職金代わりとして積み立てができる「小規模企業共済」や、年間上限40万円までを積み立てて投資信託を行う「つみたてNISA」などが挙げられます。
 
特に小規模企業共済では掛け金が全額小規模企業共済等掛金控除として所得から控除されるのに加えて、掛け金の範囲内で事業資金の貸付も受けられます。
 

まとめ

第1号被保険者は国民年金だけにしか加入をしていないため、厚生年金と国民年金に加入している第2号被保険者と比較をすると年金受給額が少なくなります。
 
ギリギリになってから老後の資金を用意するのではなく、安心して老後を送るためにも少しでも早い段階で準備をしましょう。
 

出典

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 掛金について
国民年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部