個人事業主がiDeCoへ加入するメリットとは？

個人事業主は、会社員と比較して年金が手薄になってしまうため、iDeCoに加入して自分で将来の年金を蓄えるという人もいるでしょう。iDeCoは単純に年金を準備するだけでなく、ほかにもさまざまなメリットがあるのでおすすめです。   今回は、個人事業主がiDeCoへ加入するメリットについて解説するので参考にしてみてください。

個人事業主がiDeCoに加入すれば大きな節税効果が期待できる

個人事業主にとって節税対策は重要であり、稼ぎが多くなれば多くなるほど、節税対策の効果も大きくなるでしょう。iDeCoでは毎月決まった金額を拠出して掛けていきますが、毎年1～12月までに拠出した金額すべてを、所得控除として確定申告で計上できます。
 
所得を抑えられれば所得税が少なくなるだけでなく、所得金額によっては累進課税制度で定められている税率も抑えられるかもしれません。例えば、年間所得が200万円で拠出額が50万円であれば、200万円－50万円＝150万円が所得になります。
 
実際の所得税について計算をすると以下のとおりです。

所得税＝所得金額200万円×所得税率10％－基礎控除額9万7500円＝10万2500円
所得税＝所得金額150万円×所得税率5％－基礎控除額0円＝7万5000円

iDeCoに加入して拠出をした結果として、2万7500円の節税効果があります。iDeCoに加入しているのと加入していないのとでは、所得税額に違いが生まれ、特に所得税率が変わる場合は、効果はさらに大きくなるでしょう。
 

個人事業主が不安な年金を手厚くできる

iDeCoは確定拠出年金とも呼ばれ、自分で準備ができる私的年金の1つです。個人事業主では公的年金が国民年金しかないため、国民年金＋厚生年金に加入している会社員と比較すると、将来もらえる年金額が少ないといえます。
 
そのため個人事業主では、私的年金などを活用して自分で年金準備をする必要性が高く、iDeCoは節税効果が高いので注目を集めているといえるでしょう。iDeCoは、原則として60歳以降にならなければ受け取れない制度になっており、引き出す心配がないのも特徴です。
 
また、拠出した掛け金は投資信託で運用を行い、運用が上手にできれば拠出した金額よりも多くの金額を受け取れるかもしれません。一方で、投資信託での運用は自己責任のため、運用が上手にいかなければ拠出した金額よりも少なくなる可能性もあります。
 
拠出した金額を確実に受け取りたいなら、運用商品を元本保証のものを指定しておけば、拠出した金額を下回りません。ただし、拠出した金額よりも多くなりづらい点は留意しておきましょう。
 

個人事業主の拠出上限金額

個人事業主の拠出上限金額は月額6万8000円で年額81.6万円までになっており、節税効果として利用できるのも同じ金額です。拠出上限金額まで掛け金を設定する必要はなく、5000円以上であれば1000円単位での変更ができます。
 
また、1年に1回までなら拠出金額を変更できるので、最初は低めの拠出金額で設定して、途中から高くする方法も有効です。自分でどれくらいの拠出金額にするかを慎重に決定して、節税効果と年金準備を効率よくおこないましょう。
 
無理のない範囲で拠出金額を設定しなければ、生活や事業にも影響が出る恐れがあるので注意してください。
 

まとめ

個人事業主でiDeCoへ加入をするメリットとしては、拠出金額すべてが所得控除される点と、個人事業主が不安な年金を手厚くできる点です。
 
また、拠出した後は投資信託によって運用をするため、将来的に受け取るときには拠出した金額よりも多い金額を受け取れる可能性もあります。無理のない範囲での拠出金額を設定して、節税と年金準備をするのが大切です。
 

出典

国民年金基金連合 iDeCo公式サイト
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部