会社員から個人事業主へ。どんな年金手続きが必要？

会社員から独立をする際には、自分自身で年金手続きを行う必要がありますが、どのような手続きを行わなければならないかは、あまり知られていないのではないでしょうか。   忘れないように手続きをしなければならず、忘れていると市町村から催促されるケースもあるため、注意が必要です。今回は、会社員から独立して個人事業主になる際の年金手続きについて解説します。

会社員から独立すると被保険者種別が変わる

会社員から独立をすると被保険者種別が変わります。会社員時代は第2号被保険者ですが個人事業主では第1号被保険者になります。個人事業主の場合は、原則として第1号被保険者なため、市町村窓口に被保険者種別切り替えの申請が必要です。
 
退職日の翌日から14日以内に被保険者種別変更の手続きをしなければならず、基礎年金番号通知書や年金手帳などの、基礎年金番号が確認できる書類を持参してください。基礎年金番号が分からなければ被保険者種別変更の手続きができない可能性があるため、注意が必要です。
 
また、加入する年金種類も変わります。会社員時代は国民年金と厚生年金ですが、個人事業主は国民年金だけに加入します。厚生年金は会社などに勤めている人（アルバイト・パート含む）だけが加入できる年金になっているため、個人事業主では加入できません。
 
国民年金保険料は毎年定められていて、令和4年度（令和4年4月から令和5年3月まで）は月額1万6590円になっています。国民年金は、原則として20歳以上60歳未満で日本在住であれば支払い義務があるので、個人事業主になって、支払いたくないから支払わないということは不可能です。
 

年金保険料の納付方法

会社員であれば国民年金も厚生年金も給料から天引きされますが、個人事業主では国民年金保険料は自分で納付しなければなりません。個人事業主になったばかりでは支払いを忘れてしまうケースが多いため、国民年金保険料の支払いは忘れないよう注意が必要です。
 
国民年金保険料の支払いは市町村から送付される納付書を利用して、金融機関窓口やコンビニでの支払えるほか、口座振替やクレジットカード支払いも可能です。
 
口座振替やクレジットカード支払いなら、国民年金保険料の支払い忘れを防ぎやすいといえるでしょう。もしも、支払いを忘れる不安があるなら口座振替やクレジットカード払いがおすすめです。
 

どうしても年金保険料の支払いが難しい場合の対処方法

どうしても国民年金保険料の支払いが難しい場合は、少しでも早い段階で住まいのある市町村窓口に相談に行きましょう。国民年金保険料を支払うのが難しいと判断されれば、国民年金保険料の免除または納付猶予制度を利用できる可能性があります。
 

まとめ

会社員から独立する際には被保険者種別が変更になるため、市町村窓口に会社を辞めて被保険者種別が変わる旨を伝え、必要な書類を提出しなければなりません。被保険者種別変更の手続き自体は簡単にできますが、退職をした翌日から14日以内の手続きが必要です。
 
会社員時代とは違い、自分自身で国民年金保険料の納付が求められるため、納付期限を確認して忘れないようにするのが大切です。
 

出典

日本年金機構 Q国民年金の保険料はいくらですか。
日本年金機構 国民年金に加入するための手続き
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部