公務員の定年が65歳に延長予定。収入や退職手当は変わるの？

国家・地方公務員の定年が、65歳まで段階的に延長されることが決定しました。今までの定年年齢である60歳での退職に比べて、収入や退職手当はどのように変化するのでしょうか？ 本記事で解説します。

いつから定年延長されるの？

医師・事務次官など一部の公務員は62～65歳までの定年年齢が定められており、これらの役職以外の公務員の定年年齢は60歳でした。
 
令和5年4月1日以降、国家公務員と地方公務員を対象に、2年ごとに1歳ずつ引き上げられます。具体的には令和5～6年度に61歳、7～8年度に62歳と上がってゆき、13年度以降に65歳定年となる見通しです。
 

定年延長して、収入に違いが出る？

公務員の給与は給料と諸手当が合算されていて、国家公務員の場合は、国が定めた「俸給（ほうきゅう）表」を使い、勤続年数や役職で変化します。
 
地方公務員の給料は、各自治体が定めた「給料表」で決められています。給料表は職務の「級」と「号」で金額が違います。
 
国家公務員（全職員）の平均俸給は33万4711円、地方公務員（一般行政職）の平均給料は32万2084円です （諸手当・ボーナスを除く）。
 
定年延長後の給料は「延長前の70％」になる予定で、60歳になる前の俸給・職務級が引き継がれて諸手当も出ます。
 

定年延長のほかに、引き続き働ける制度はあるの？

現在でも、60歳の定年後に引き続き働ける「勤務延長」と「再任用制度」がありますが、定年延長とは制度の内容が違います。
 
勤務延長は定年退職の特例として、最長で3年まで引き続き働くことができる制度です。
 
再任用には「定年後再任用（フルタイムまたは短時間勤務）」と「定年前再任用短時間勤務制」があり、定年後再任用の場合は、60歳でいったん退職してから新たに職務級が決まるため、60歳になる前より職務級が下がります。
 
定年前再任用短時間勤務制の場合は、定年前に退職し、定年年齢に達した日以後の3月31日まで短時間勤務で再任用されることが可能な制度です。週2日（15.5時間）～5日（31時間）の間で働くことができます。
 
定年後再任用と定年前再任用の両方とも、対象外となる手当があるので、収入が減る可能性があります。なお、再任用制度は65歳定年への移行が終われば、廃止される予定です。
 

定年延長で、退職手当はどう変わる？

定年延長での退職手当は、どのように計算されるのでしょうか？ 人事院給与局の令和4年発表によると、60歳定年になるまでの期間と定年延長の期間（定年延長前給与の70％になった後）は分けて計算される予定です。
 
例えば、65歳に定年延長していた人が自己都合で63歳で退職した場合、当分の間、退職事由が「定年」として扱われ「60歳までの期間」と「63歳までの期間」を計算した退職手当が支給されます。
 

まとめ

定年延長の導入によって、公務員は段階的に65歳まで働けるようになり、老後生活までの選択肢が増えました。
 
延長された定年年齢まで働く、再任用で働く、60歳で退職するなど、自分にとって働きやすくて老後生活プランに無理が無い働き方を選ぶとよいでしょう。
 

出典

人事院 定年がもたらすもの
内閣官房 国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要
人事院 内閣官房 国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部