デジタル遺品は家族や相続人を困らせる？ 「デジタル終活」で対策しよう！

「デジタル終活」をご存じでしょうか？   最近では、インターネットバンクやSNS、ECサイトなどが普及しており、デジタルで資産を管理し、ローンを組んだり生活用品を購入する人が増えています。 株式会社よりそうが2021年10月に、全国の20代以上の男女1200名を対象に行った「第1回　終活意識調査」によると、「この世を去ったときに家族が困ること」として、全体の53.6％の方が、ID・パスワードなどの個人情報、いわゆる「デジタル遺品」と回答しています。   これらのものは本人以外、把握しにくい部分があり、相続で家族・親戚がトラブルになるケースが想定され、「デジタル終活」をしっかり行っておくことが重要といえます。   本記事では「デジタル就活」について紹介し具体的な手順を解説します。

デジタル終活とは

デジタル終活とは、スマートフォンやタブレット、パソコン、クラウドなどに保管されたデジタルデータを、生前のうちに整理することをいいます。
 
具体的には、インターネット銀行やECサイト、SNSなどのID、ログイン情報、引き落とし口座や、投稿した写真や動画が挙げられます。
 

こんなリスクが潜んでいる

デジタル終活をおろそかにした場合のリスクを挙げていきます。
 

●個人情報の流失の可能性

ECショップのログイン情報やクレジットカードといった、引き落とし情報などです。
 
特にインターネットバンクなど、ほかの家族が分かりにくいものでローンを組んでいた場合など、負債が存在する可能性があります。
 

●プライバシーの保護

SNSに投稿した写真などで、他者に見られたくないものもトラブルに発展するケースがあるので注意が必要です。こちらもしっかり処分しましょう。
 

デジタル終活のメリット

●デジタルデータに対応や適時処分を依頼できる。

生活費の引き落としなど、直前まで必要なものがあるでしょう。残された人がそれに対して、適切な対応がとれるように依頼できるメリットがあります。
 

●あらかじめ周知すれば、トラブルを避けられる

デジタルデータは本人以外、把握が難しいです。どのようにデジタルデータを利用しているか周知しておけば、急な対応をとる必要がなくなるため、トラブルを避けられます。
 

デジタル終活の手順

デジタル終活の手順を紹介します。
 
まずは情報を整理することから始めます。すぐに処分して構わないもの、最後まで必要なものに分けることが重要です。
 
例えば、SNSなどに投稿した写真などは、不要であれば忘れないうちに破棄しましょう。
 
ネットバンキングで引き落としているもの、ECサイトなどで定期的に購入しているものなど、生活に欠かせないものは残し、それらのものはエンディングノートや遺言状に漏れなく書いておくなど、しっかりとした形で残し、対応を依頼します。
 
エンディングノートやメモで残すのであれば、金庫で保管するなどの対応も必要です。しかし、なるべく遺言状など、法的効力を持つものに残すとよいでしょう。
 

まとめ

「デジタル終活」を解説しました。
 
デジタルデータを活用した生活は、今後も拡大を続けていくことが予想されます。トラブルを未然に防ぐためにも、早い段階から準備しておくとよいでしょう。
 

出典

株式会社よりそう 第1回 終活意識調査

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部