専業主婦になるには夫の年収はいくら必要？子どもが2人いる場合は「980万円必要」との声

厚生労働省の発表によると、日本における男女間賃金格差は、1990年ごろまでは40％ほどであったのが、年々格差が小さくなり、2021年では22.1％となっています。しかし、他の先進国に比べると格差はいまだに大きい状況です。   厚生労働省では、2022年7月8日に「女性活躍推進法」に関する制度改正を行い、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、直近での男女の賃金の差異の実績を把握し情報公表することが義務づけられました。   このように、女性を取り巻く労働環境は改善されつつありますが、当の女性たちの働く意識に変化はあるのでしょうか。ソニー生命保険株式会社の「女性の活躍に関する意識調査2022」の結果を見ていきましょう。

家事の時給換算で最も高いのは、「未就学児の育児・世話」

毎日の家事や地域社会での貢献を、時給に換算するといくらになると思うか聞いたところ、最も高いのは「未就学児の育児・世話」が平均1847円で、次いで「小学生以上の子どもの育児・世話」が1542円で続きました。以下は、「PTA活動」が1441円、「親戚づきあい」が1380円、「食事の準備・後片付け」が1233円となっています。
 
仕事を持つ女性に向けた、バリバリとキャリアを積んでいきたいかという質問には「そう思う」 は35.0％、「そう思わない」は33.2％と僅差ながら前向きな答えが多くなりました。その一方、管理職への打診があった場合どうするのか聞いてみたところ、「そう思う」は20.9％、「そう思わない」は54.5％となり、キャリアを積んでいきたいものの、管理職にはなりたくない人が多いようです。
 
その理由で最も多いのは、「ストレスが増えそうだから」が57.1％、「責任が重くなるから」が52.2％と、精神的な負担が大きくなることを嫌う傾向が見られます。「仕事と家庭の両立が難しくなるから」は、配偶者がいる人では48.7％と、配偶者がいない人より22.7ポイントも高くなりました。
 

専業主婦になるには夫の年収はいくら必要？

仕事を持つ女性に、本当は専業主婦になりたいか聞いたところ、「そう思う」は33.0％、「そう思わない」は40.6％となりました。20代では「そう思う」が43.2％と高くなっていますが、年代が上がるほど低くなり、60代では24.1％となっています。
 
人生経験を積むにつれ、住まいを持ったり子どもを育てるために大きな金額がかかったりすることから、自分でも仕事を持つことが重要であることや、社会に自分の居場所があることの大切さがわかってくるのかもしれません。
 　
それでは、女性が専業主婦になって一緒に生活をしていくためには、夫の年収は最低いくら必要だと思うか尋ねたところ、子どもがいない場合では「400万円～500万円未満」(19.7％)、子どもが1人いる場合では「500万円～600万円未満」(15.6％)、子どもが2人いる場合では「700万円～800万円未満」(15.9％)、子どもが3人いる場合では「1000万円～1500万円未満」(17.5％)が最も多い結果となりました。
 
平均年収は、子どもがいない場合で618万円、子どもが1人いる場合では804万円、子どもが2人いる場合では980万円、子どもが3人いる場合では1200万円でした。
 

家庭と仕事を両立するには会社の制度や家族の理解が必要

女性が家庭と仕事を両立させるために必要なことは、「休暇が取得しやすい職場環境」が70.1％でトップに。
 
次いで、「男性の家事・育児参加」69.0％、「職場の理解・協力」67.4％、「子どもを預けられる環境の整備」64.6％、在宅勤務やフレックスタイム制度などの「柔軟な働き方」61.6％となりました。子どもを持つと、急に病気になったり、学校行事への参加などで休暇を取らざるを得なかったりすることがあるため、職場環境や家族の協力が必要となります。
 
職場にどのような働き方や制度があると良いと思うか聞いたところ、「時短勤務」が47.1％でトップとなり、「在宅勤務」44.0％、「週休3日」41.6％、「社内保育園」37.5％、「フレックス制」36.2％となりました。既に制度が整っている職場もありますが、このような環境があれば仕事と家庭を両立でき、少子化問題の解消にも貢献できるかもしれませんね。
 　

出典

厚生労働省 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について

ソニー生命保険株式会社 女性の活躍に関する調査2022

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部