遺族年金は手続きしないともらえない？ もし忘れてしまった場合はどうなる？

家計を支える主な収入を得ていた存在が突然亡くなると、家族は路頭に迷うことになります。そのような場合には条件がそろっていれば、残された家族に年金が支払われるのです。   ただし、年金の仕組みを正しく理解して、しっかり手続きを行わないと受給する権利が失効することがあります。この記事では、遺族年金の種類と手続き方法、忘れていた場合に何かできることはあるのかについて考えていきます。

遺族年金とは？

まず、日本の公的年金には国民年金 と厚生年金の2種類があることを押さえておきましょう。国民年金は20歳以上60歳未満の日本に住所を有するすべての加入者が対象です。
 
一方、厚生年金は企業に勤めている会社員や公務員などの厚生年金の加入者が対象です。厚生年金の受給者は基礎年金も同時に受給できるので 、この制度を「2階建て」とよぶことがあります。
 
近年は「3階部分」として、企業が任意で設立する企業年金や、自営業者など厚生年金に加入していない人向けの国民年金基金、また、個人型確定拠出年金 （iDeCo）なども用意されています。
 
遺族年金にもこの「2階建て」が適用されることになるのです。「遺族基礎年金」は国民年金加入者が、「遺族厚生年金」は厚生年金加入者が亡くなったときに受け取れます 。（遺族基礎年金に遺族厚生年金を上乗せして受け取れる場合もあります）

遺族年金の申請手続き

 
遺族年金は、所定の要件を満たした場合に申請を行い、受理されれば受給が可能となります。申請手続きは、家計を支える主な配偶者 が自営業者、または会社員の場合で異なります。以下でそれぞれのケースについて確認しましょう。
 

・死亡した人が 自営業者の場合

住所地の市区町村役場、年金事務所、または年金相談センターなどで申請に必要な年金請求書 を入手しましょう。提出先は市区町村役場です。
 
書類作成の際に必要なものは、基礎年金番号通知書または年金手帳などの基礎年金番号を明らかにすることができる書類 、戸籍謄本、死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書、申請者本人名義の受取先金融機関口座が分かる書類などです。
 
なお、死亡原因が交通事故などの場合、事故証明や損害賠償金算定書なども必要になります。
 

・死亡した人がが 会社員の場合

遺族基礎年金と遺族厚生年金は個別の申請が必要です。申請に必要な書類などは、両者ともにほぼ同じですが、申請書類の提出先が異なります。遺族基礎年金は市区町村役場に提出し、遺族厚生年金は年金事務所または年金相談センターに提出します。
 

手続きを忘れてしまった場合、できることはある？

遺族年金に限らず、日本の公的年金は申請しなければもらえません。申請を忘れていたことに気がついたら、すぐに手続きをしましょう。年金を受ける権利を「基本権」とよびますが、この権利が時効になっていなければ、未支給分をさかのぼって受給することができます。
 
なお、遺族年金の基本権の時効は5年です。支給事由が生じた日の翌日から時効が起算されることになっています。 ただし、やむを得ない事情により、時効完成前に請求をすることができなかった場合は、その理由を書面で申し立てていただくことにより、基本権を時効消滅させない取り扱いも行っています。
 

日頃から年金についての理解を深めておきましょう

大切な人が突然亡くなってしまうと、それまでの生活が急変し、さまざまな手続きや処理で遺族年金の申請を忘れてしまう可能性があります。
 
日頃から遺族年金を含む公的年金の仕組みについて親しんでおけば、もしものことがあっても冷静に対処できるはずです。家族の危機管理の一環として、そのような時の対処方法について家族で話し合っておくとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省　日本の公的年金は「2階建て」
日本年金機構　遺族基礎年金を受けられるとき
日本年金機構　遺族厚生年金を受けられるとき
日本年金機構　年金の時効
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー