平均年収「755万3000円」の業界って？「高年収」を目指すならどの業界を目指すべき？

進路を決めたり就職活動を進めたりするに当たって、年収の高い業界を希望するという人もいるでしょう。給与所得者の平均年収は433万円ですが、業界によって平均年収にバラツキがあるのも事実です。   そこで、この記事では高い年収を希望するならどの業界を目指すべきなのか、さまざまな調査結果をもとに解説します。また、民間企業だけでなく公務員の平均年収についても説明します。

民間企業で平均年収が高い業界は

国税庁が2021年9月に発表した「2020年（令和2年）分民間給与実態統計調査」によると、平均給与が最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で755万3000円でした。私たちの生活インフラに関わる仕事ですが、この業界に勤めている人は約19万人と、全業界の中で最も少ないです。給料は高いものの狭き門だといえるでしょう。
 
続いて平均年収が高かったのは、金融業・保険業の579万5000円で、この業界に従事しているのは約145万人です。金融業・保険業にはさまざまな職種があり、金融機関での渉外担当だと573万3000円ですが、銀行の支店長クラスになると年収は840万5000円と電気・ガス・熱供給・水道業よりも高くなります。
 
一方、窓口担当の職員だと平均年収は453万円にとどまります。大手金融機関などでは、採用試験の際に「総合職」と「一般職」に分けて採用試験を行っていますが、高い年収を希望するなら「総合職」を目指しましょう。
 
3番目に平均年収が高かったのは情報通信業で554万7000円でした。情報通信業はITに関する仕事と放送に関する仕事に分けられ、この業界に従事している人も約208万人と多いのが特徴です。
 
企業規模別に平均年収を見てみると、最も年収が高くなったのは資本金が10億円以上の株式会社で、平均年収は702万7000円で、個人事業主の平均年収は244万2000円にとどまりました。情報通信業を目指す場合には、大手企業を目指すと平均年収が高くなる傾向があります。
 
ちなみに、資本金10億円以上の大手株式会社の平均年収は533万8000円で、会社の規模が大きくなるほど従業員の平均年収が高くなる傾向があることが分かっています。特に、農林水産・鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業、情報通信業の4業界は平均年収700万円を超えています。大手企業での就職を希望する場合には、このような業界を視野に就職活動を行うとよいでしょう。
 

公務員の平均年収は民間企業よりも高い

一方、公務員はどうなのでしょうか。まず、地方公務員の一般行政職の平均年収は644万1246円でした。小中学校の教員は696万730円、高等学校の教員は769万5668円、警察職が717万886円と、民間企業の平均よりもかなり高くなっています。また、「国家公務員給与等実態調査」をもとに国家公務員の平均年収を計算すると、約680万円となります。
 
公務員の平均年収は電気・ガス・熱供給・水道業ほどは高くありませんが、その他の業界よりは高い水準で、給与の面でも、長く続けられる仕事であるという面でも安定しているといえます。年収だけでなく安定性を求めるのであれば、公務員を目指すというのも一つの方法です。
 

平均年収が高く目指しやすいのは金融業・保険業！ 公務員もおすすめ

民間企業の平均年収が高い業界は電気・ガス・熱供給・水道業ですが、狭き門となっています。比較的目指しやすいのは金融業・保険業の総合職や、大手情報通信業の企業ではないでしょうか。また、地方公務員と国家公務員も平均年収は高いです。年収の高さだけでなく安定性も求めたいという場合には、公務員を目指すのもおすすめです。
 

出典

国税庁 令和2年分　民間給与実態統計調査
国税庁 令和2年分　民間給与実態統計調査　第2表　給与所得者数・給与額・源泉徴収義務者数
厚生労働省 job tag （職業情報提供サイト（日本版O-NET））　銀行支店長
厚生労働省 job tag （職業情報提供サイト（日本版O-NET））　銀行・信用金庫渉外担当
厚生労働省 job tag （職業情報提供サイト（日本版O-NET））　銀行等窓口事務
総務省 令和2年　地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額
人事院 令和3年国家公務員給与等実態調査の結果
内閣官房内閣人事局 令和3年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
内閣官房内閣人事局 令和3年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部