年収1000万円は何人に1人の割合？ 年収を上げるためにできることとは？

年収1000万円は、高収入の基準の一つになっています。年収が1000万円以上あれば「成功者」とみなされる場面も多いでしょう。   一方、日本全体では約30年、平均収入は横ばい状態が続いています。さらに2022年は長引くコロナ禍に加え、円安や物価高で家計が苦しくなる家庭が多く、「なんとかして年収を上げたい」と考えても、これまでのようにコツコツ頑張れば自然と給与は上がっていく可能性は低いでしょう。   そこで本記事では、年収1000万円を稼ぐ人の割合や、年収を上げるコツを解説します。

年収1000万円以上の割合は4.9％

国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」による、1年を通じて勤務した給与所得者5270万人を対象にした、給与階級別給与所得者数・構成比は図表1のとおりです。
 
【図表1】

年収	人数	割合
100万円以下	425万1000人	8.1％
100万円超 200万円以下	701万1000人	13.3％
200万円超 300万円以下	781万8000人	14.8％
300万円超 400万円以下	914万5000人	17.4％
400万円超 500万円以下	788万2000人	15.0％
500万円超 600万円以下	552万7000人	10.5％
600万円超 700万円以下	352万6000人	6.7％
700万円超 800万円以下	243万2000人	4.6％
800万円超 900万円以下	151万8000人	2.9％
900万円超 1000万円以下	100万4000人	1.9％
1000万円超 1500万円以下	185万人	3.5％
1500万円超 2000万円以下	43万2000人	0.8％
2000万円超 2500万円以下	13万6000人	0.3％
2500万円超	16万6000人	0.3％

令和3年分「民間給与実態統計調査－調査結果報告－」より筆者作成
 
年収1000万円以上の方の合計は258万4000人（4.9％）となります。また、1000万円以上の年収を得ている方はかなり少なく、年収100万円以下の方が1000万円以上ある方より1.6倍以上いることが分かります。
 
年収1000万円以上稼ぐことはかなり難しいですが、決して諦めることはありません。頑張り次第では、年収を上げられる可能性は十分にあるでしょう。以下で、年収を増やすためにできることを紹介します。
 　　

年収を増やすためにできること

現在は大企業に勤めていても、勤続年数が長ければ無条件に給与が上がるわけではありません。ただ真面目に勤めているだけでは年収を上げることは難しいでしょう。
 
特に、近年では「働き方改革」として、副業を許可する会社も増えました。したがって、「以前よりは年収を上げやすい社会になった」とも考えられます。年収を上げたい人は、参考にしてください。
 

転職する

現在は、30〜50代の転職者も珍しくなくなりました。現在の会社で給与アップが望めない場合、思い切って経験や資格を生かして転職することで、給与が上がる可能性があります。また、同業他社でも、会社が大きければ給与も上がりやすいでしょう。また、仕事に必要な資格を取得していれば、「給与を弾むから来てほしい」とスカウトされる可能性があります。
 
ただし、業界によっては将来性がなく、どの会社でも年収アップが望めないケースもあるでしょう。そのような場合は、経験や資格を活用できる畑違いの分野や、まったくの未経験でも給与が高い業界に飛び込んでみる勇気も必要です。
 
なお、転職をする際には、これから伸びる業界はどこかを十分に考えてから動くとよいでしょう。
 

副業をする

年収アップはしたいが、安定した生活を手放したくないという場合は副業にチャレンジしてみるのもおすすめです。副業にはいろいろな種類があり、短期間で高収入を得られる職種もあります。
 
多くの人が行っている動画配信も、視聴回数が上がれば高収入を得られます。また、英語をはじめとする外国語が話せたり翻訳できたりするならば、関連する副業で高収入を得られるでしょう。このほか、株・不動産などへの投資も副業の一種といえます。
 
ただし、どのような仕事でも「未経験で高収入を得られる」ものはありません。最初の数ヶ月は収入が低くても、コツをつかめば高収入を得られる仕事もあります。
 
まずは入念にリサーチして本業に支障が出ず、収入アップを望める副業を探すことが重要です。ただし、副業をして年収を上げると所得税などの税金も上がるので、そのことも考えて収入をコントロールしましょう。
 

起業する

独立しても仕事ができる職種だったり、今までの経験や人脈、資格などを生かせたりする場合は、思い切って起業する方法もあります。自分で会社を作って経営者になれば、頑張り次第でいくらでも収入をアップさせることも可能です。
 
ただし、起業は必ずしも成功するとはかぎりません。特に現在は不安定な時代なので、才能があり顧客が増えても、世情によって仕事が続けられなくなるケースもあります。起業する場合は入念な計画を立て、失敗した場合の対策も考えておくことが大切です。また、受ける融資は最低限に抑えましょう。
 

年収を増やす方法は思っている以上に多い

日本で年収1000万以上の人は、およそ20人に1人の割合です。現在の仕事で給与が上がらなければ、働き方改革により副業などで年収を増やす方法が増えたので、転職や副業、起業をして年収アップを試みてみましょう。
 
また、投資も一種の副業です。現在は、毎月少額から積み立てられてリスクも低い投資が増えています。「副業をしたいけれど時間がない」という方は、掛け金を積み上げていくタイプの投資を利用する方法もあります。
 

出典

国税庁 長官官房企画課 令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部