【日本三大都市】「東京」「大阪」「名古屋」一人暮らしに必要な生活費はどのくらい？

大都市と地方では、一人暮らしに必要な生活費も大きく変わってきます。地価や物価が高い都市部では、一人暮らしでも生活費は多くかかりがちです。一方、地方なら家賃が安い傾向があるため、生活費の中で大きな割合を占める住居費を大幅に節約することができます。では、都市部では実際にどれほど生活費がかかるのでしょうか。   今回は、日本三大都市とされる「東京（区部）」「大阪」「名古屋」の一人暮らしに必要な生活費を計算してみます。

住居費に大きな差が！ 生活費は都市部のほうがかかる

総務省統計局の「家計調査（2021年）」によれば、単身世帯における1ヶ月の消費支出は、全国平均で15万5046円です。一方、大都市の消費支出は全国平均より高く、15万9473円となっています。
 
ちなみに、ここでいう大都市とは、総務省統計局のホームページによると「政令指定都市及び東京都区部」のことを指します。つまり、「東京」「大阪」「名古屋」のような都市部では、1ヶ月の生活費が全国平均より高い結果になるということです。
 
一方、人口15万人未満の小都市・町村の消費支出は、1ヶ月当たり14万8395円です。やはり、都市の規模が大きいほど生活費は多く、逆に小さければ生活費も少なくなる傾向にあります。その内訳を詳細に見ると、都市部と地方では住居費が大きく異なることが分かります。
 
大都市では、住居費に2万5924円かかっているのに対して、小都市・町村の住居費は1ヶ月当たり1万7139円に過ぎません。家賃地代だけで1万円近い差があり、これが都市部と地方の生活費に大きな影響を与えていることが分かります。
 

地域別で見る生活費の違い

では、同じ都市部でも、「東京」「大阪」「名古屋」のような地域による差はないのでしょうか。同じ「家計調査」のデータによれば、地域によって消費支出に大きな差があるという結果になっています。まず、「東京」が位置する関東地方では、単身世帯の1ヶ月当たり消費支出は16万5693円です。これは全国の平均を大幅に上回り、全国でも最も高い金額です。
 
一方、「大阪」が位置する近畿地方の消費支出は、同じ単身世帯で1ヶ月当たり15万2294円となっています。「名古屋」が位置する北陸・東海地方の消費支出は15万6355円と、近畿地方よりは高い結果です。とはいえ、東京を含む関東地方とは大きな差があり、やはり「東京」は三大都市の中でも特に生活費が高い地域だということが分かります。
 
「東京」と「大阪」「名古屋」を比較すると、やはり住居費に占める割合が大きく異なります。関東地方に在住する単身世帯の住居費は2万7382円かかり、全国平均の2万2116円を大幅に上回りますが、「大阪」を含む近畿地方の住居費は2万2033円、「名古屋」が位置する北陸・東海地方は1万9209円と全国平均と遜色ない金額です。
 

都市部では物価も高い？「東京」「大阪」「名古屋」を比較

同じ都市部でも、「東京」は特に物価が高い傾向にあり、その分だけ生活費もかかります。総務省統計局の「消費者物価指数」によれば、全国平均を100とした場合、東京都区部の物価は「105.3」という数値を計上しています。
 
一方、大阪市は101に満たない程度、名古屋市に関しては100を下回っており、全国平均より物価が安いという結果です。同じ政令指定都市である川崎市が「104.2」、横浜市が「103.6」であることを考えれば、同じ都会ではあっても「大阪」や「名古屋」は物価が比較的安い地域だといえるでしょう。
 

「東京」は生活費が高い！「大阪」や「名古屋」なら都会でも安く暮らせる？

都市部と地方では、住居費の影響から一人暮らしの生活費に大きな差が生じることが分かりました。ただ、同じ都市部であっても、「東京」「大阪」「名古屋」を比較すると、「東京」に比べて「大阪」「名古屋」は全国平均とそこまで生活費や物価に違いは見られません。
 
仕事などの制約がなく、自由に住む場所を選べるのであれば、比較的物価が安く生活費がかかりにくい「大阪」や「名古屋」で一人暮らしを考えてみることも良いのかもしれません。
 

出典

総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 都市階級・地方別（2021年）
総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）
総務省統計局 消費者物価地域差指数 －小売物価統計調査（構造編）2021年（令和3年）結果－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部