円安で資産形成に関する不安が広がる。FPがすすめる対策とは?
ファイナンシャルフィールド / 2022年11月29日 0時50分
![円安で資産形成に関する不安が広がる。FPがすすめる対策とは?](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_171691_0-small.jpg)
円安の動きが止まらない状況で、資産形成に不安を抱えている方もおられるのではないでしょうか? 日常生活にも影響の出る円安。自分の資産を守るためにも、何らかの行動が必要になってくるでしょう。 この記事では、資産形成に対する一般的な対策について解説していきます。
円安が原因で資産運用の相談が増えている
株式会社Wizleapが提携のファイナンシャルプランナー(以下、FP)を対象に、円安に関するアンケートを2022年9月に実施しました(調査対象:「マネーキャリア」提携のFP 66名)。
「以前より円安について相談者様より質問を受ける機会は増えているか」の問いに対し、83.3%のFPが、「円安について質問を受ける機会が増えた」と回答。続けて「現状の円安環境において、資産形成をするためにはどのように対応すべきか?」の問いに対して、以下のような回答が得られました。
●長期、積立、分散投資を行う(33.3%)
●外貨やドル建てなど国外への投資(21.2%)
●ドルコスト平均法の活用(12.1%)
この円安状況下に翻弄されずに、投資の基本である「長期・積立・分散」を継続することをすすめるFPが多いことが分かります。
「長期・積立・分散投資」「外貨やドル建てなど国外への投資」「ドルコスト平均法の活用」は、資産形成に有効な手段として考えられているものです。次の項以降で、それぞれの特徴について解説していきます。
長期・積立・分散投資
「長期・積立・分散投資」は、10年以上の長期間、同じ金額を、世界のさまざまな資産に分散して運用することをいい、資産運用の王道とされています。
世界の経済活動に対して分散して長期間投資することで、中長期的に世界経済の成長率を上回る利益を目指すというもので、長い目で資産を育てるには有効な方法です。
「長期投資」・「積立投資」・「分散投資」のそれぞれについて解説します。
長期投資
長期投資とは、資産形成するために長期にわたって金融商品を保有する投資方法です。
投資では中〜長期的に投資を行っていくことで、「複利」の効果が得られます。「複利」とは、投資資金を運用して得られた利益を含むことで、さらに運用利益が増えていくことをいいます。
投資期間が長いほど複利効果が得られやすく、価格変動の揺れも小さくなるため、安定した収益が期待できます。
積立投資
積立投資とは、「月に一度、1万円ずつ」など自分が決めたタイミング・金額で定期的に金融商品を購入する投資方法です。
一時的な価格の動きに左右されず、自分のペースで資金を積み立てることができます。
分散投資
分散投資は、投資先や購入する時期を分散させることで、価格の変動を抑え、安定した利益を狙う投資方法です。
分散投資には、
●特性の異なる複数の金融商品を組み合わせる「資産・銘柄の分散」
●1つの国だけではなく、複数の地域や通貨の金融商品を組み合わせる「地域の分散」
●投資する時間(時期)をずらす「時間(時期)の分散」
という考え方があります。
外貨建てで国外に投資
外貨建ての投資とは、日本通貨の円をドルやユーロなどの海外の通貨(外貨)にかえて、預金や投資をする運用方法です。
資産として日本円だけを持っていた場合、円安のように日本円の価値が下がると、額面の金額は同じでも資産としての価値は低くなってしまいます。
日本円だけでなく資産として外貨を持つことで、今後日本円が下がったとしても、外貨が上がっていれば経済的な損失を減らせる可能性があります。
主な外貨投資の種類として
●外貨預金
●FX(外国為替証拠金取引)
●外国株
●外国債券
などがあります。
ドルコスト平均法を利用
ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を「常に一定の金額」かつ「時間を分散」して定期的に買い続ける手法です。
投資金額を一定にすることで、価格が低いときの購入量は多くなり、反対に価格が高いときの購入量は少なくなるため、平均購入単価を抑えるのに役立ちます。
ドルコスト平均法のメリットとして
●購入のタイミングに悩まなくてよい
●日々の価格変動に一喜一憂しないで投資を続けられる
●まとまった資金を用意しなくても投資が始められる
などが挙げられます。
まとめ
「長期・積立・分散投資」「外貨投資」「ドルコスト平均法」について解説しました。
円安の今、資産について不安を持っている方も多いと思われますが、できることから資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。
分からないことがあれば、金融機関やFPに相談してみるのもおすすめです。
出典
金融庁 投資の基本
金融広報中央委員会 知るぽると 運用は気長に行って、時間を味方につけましょう!
株式会社Wizleap 円安に関するアンケート(PR TIMES)
株式会社Wizleap マネーキャリア
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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