政府も「副業」を推奨！副業している人のうち「月10万円以上」稼いでいる人が1割以上

副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。副業・兼業を行う理由は多岐にわたっており、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げるなどがあります。また、副業・兼業の形態も、 正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主等さまざまです。   厚生労働省の資料によると、正社員の副業を全面容認する企業が2018年では14.4％であったのが、2021年では23.7％と大幅に増加し、条件付き容認を含めると2021年では55.0％が副業を容認しています。   岸田政権は、今年の6月7日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくとしています。

副業経験者と副業意向者は合わせて約6割

このように、副業・兼業を容認する環境が整う中、現時点で副業を行っている人はどのくらいいて、どのくらいの収入があるのでしょうか。株式会社クラウドワークスは、副業に関するアンケート調査を行いましたので、結果を見ていきましょう。
 
副業経験の有無を聞いたところ、「現在副業経験あり」は19.8％、「過去に副業経験あり」は13.8％、「副業未経験だが副業意向あり」は26.0％となりました。これらを合わせた副業経験者と副業意向者は59.6％となりました。
 
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果」において、日本の労働人口は6860万人でした。この数字の59.6％とすると、副業経験者と副業意向者を合算した潜在副業人口は4089万人と推計されます。
 

副業している人のうち、月10万円以上稼いでいる人が1割以上

クラウドワークスの副業に関するアンケート調査に戻ります。副業経験者の1ヶ月あたりの平均副業収入を見ると、「5万円未満」が65.3％で最も多い結果に。「5万円以上10万円未満」は15.8％、「10万円以上」は13.4％で、10万円以上の副収入を得ている人が1割以上いることがわかりました。
 

副業を通じて得られたのは副収入以外に本業で得られないスキル・人脈

副業経験者に対して、副業を通じて得られたことを聞いたところ、「副収入（生活費）を得られた」（171人)、「副収入（生活費以外）を得られた」（140人）が最も多い結果となりました。
 
次いで「本業では得られないスキル・人脈を得られた」（80人）、「本業では得られないやりがいを得られた」（64人）というように、収入以外に新たなスキルや人脈、やりがいを得たという人が多く見られます。他には「趣味・好きなことを副業にできた」（47人)、「自分のスキルを試すことができた」（44人）が続きました。
 
一方、副業をしていて大変なことでは、「確定申告などの行政手続き・計算」（84人）が最多でした。副業の収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。その際、経費の確証をそろえたり、申請したりする作業が面倒という人が多いようです。
 
次いで「過重労働」（81人)が続きました。本業をしながらの副業なので、過重労働になりがちです。健康を害さないように気をつけなくてはなりませんね。他には「契約締結・請求書発行などの事務的な手続き」(59人)という回答が見られました。
 
このような大変なことがあっても、「副業をしていて大変なこと」よりも「副業で得られたこと」の方が多くの回答を集めており、副収入やスキル・人脈などプラスになることが多いことがうかがえます。ただし、副業する場合は、くれぐれも過重労働にならないよう気をつけましょう。
 

出典

厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について(概要)
総務省統計局　労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果
株式会社クラウドワークス 副業に関するアンケート調査　
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部