セカンドライフの不安はダントツで「お金」。アフターコロナで資産形成の必要性が高まる原因とは？

定年の引き上げや終身雇用の崩壊、他国と比べると著しく上がらない給料など、「悠々自適なセカンドライフを送りたい」という思いをかなえるためには「何かしなくてはいけない」と不安に駆られている現役世代の人は多いのではないでしょうか？   ただ、漠然とした不安を抱えたままでは、適切なセカンドライフの準備どころか、日常のパフォーマンス低下にもつながる恐れがあります。   まずはセカンドライフに関する客観的な「不安要素」を明らかにして、できることから解消していくことが大切です。

セカンドライフは「お金」が最も大きな不安要素

2022年10月21日にパナソニック株式会社が発表した、「仕事や将来（セカンドライフ）への意識調査」（調査対象：20代～59歳の男女、有識者500名）によると、将来（セカンドライフ）に向けて70.2％が、「貯金、資産」について不安を抱いていることが明らかになっています。
 
次点で22.4％だった「健康（運動・運動習慣）」の3倍以上の人が、お金に不安を感じているのです。
 
また、年齢別に区分しても、いずれの世代の悩み・関心ごとのトップは「お金」なので、幅広い人に共通した不安の源泉となっていると考えられます。
 
【図表1】
 

 
※出典：パナソニック株式会社 「仕事や将来（セカンドライフ）への意識調査」より
 

「お金」の対策をしていない人が約半数

大多数の人がセカンドライフを迎えるための「お金」に不安を抱いている一方、同調査では、すでに貯金や投資などの準備を始めている人の割合は38.8％だったという結果が出ています。
 
また、そのほかの不安の対策も含め「特に何もしていない」と答えた人は36.6％であり、具体的な行動に移していない人も3割以上いるという結果も得られました。悩みを抱えつつ動けていない人がいるとはいえ、それ以上に貯金や資産を増やす努力を行っている人が多いのも事実です。
 
この調査からは、セカンドライフとお金に不安を抱くのは当たり前であり、だからこそ、38.8％の人がすでに取り組んでいるように、貯金や資産を増やす行動をする必要性を読み取れるのではないでしょうか。
 

NISAで資産形成の意識を高めよう

資産形成の必要性については、多くの人が何度も目や耳にしたことがあるでしょう。がんばって節約して貯金することも大切ですが、労働収入以外の資産を増やす方法として、「投資」を検討する人は少なくありません。
 
その中でも比較的ハードルが低い、個人投資家のための税制優遇制度「NISA」を活用すれば、前述した調査のうち38.8％だった「行動している人」になれるでしょう。
 

つみたてNISA

NISAを活用すれば、通常、株式や投資信託から得られた配当・譲渡金に課される所得税や住民税が、一定期間、非課税になります。
 
「つみたてNISA」の場合は、最長20年間という非常に長い非課税期間が設けられており、長期投資に適した内容となっています。年間投資上限額は40万円と少なめですが、定期預金のようにコツコツと積み立てることが可能です。
 

職場つみたてNISA

あらかじめ給料から毎月の投資額を天引きして運用できる「職場つみたてNISA」も、各府省や地方自治体、民間企業で広がっています。
 
このような取り組みが積極的に行われているのも、貯金だけでなく積立投資による資産形成を、国が積極的に推進しているからです。もちろん、NISAも投資なのでリスクはありますが、まずは手始めにコツコツ始めてみてはいかがでしょうか。
 

まとめ

多くの人がセカンドライフを迎える前に抱いている不安の内容について解説しました。
 
経済状況や世界情勢を考えると、セカンドライフに不安を抱くのは当然のことです。ただ、不安を抱えて漠然と生活するのではなく、NISAを活用するなど、将来に備える行動の必要性は高まっているといえるでしょう。
 

出典

パナソニック株式会社 仕事や将来（セカンドライフ）への意識調査（PR TIMES）
政府広報オンライン 資産づくりの第一歩に、投資優遇制度「NISA（ニーサ）」があります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部