定年後も「貯蓄」はすべき？ 月いくらが目安？ 現役時代と比べた注意点は？

現役時代に貯蓄をする主な目的の一つが老後の資金作りではないでしょうか。老後資産として2000万円の貯蓄が必要ともいわれていますが、どれだけの貯蓄があれば安心して老後を迎えられるのか不安を感じている人もいるでしょう。   また、老後の生活に余裕があれば定年後も貯蓄をした方がいいのか悩むところです。ここでは、定年後に必要な費用の目安と定年後の貯蓄の必要性について解説します。

老後に生活費はいくらかかる？

総務省統計局の家計調査年報が、老後の生活費を算出するときの参考になります。世帯主が65歳以上の夫婦の支出平均は、食費や光熱費といった生活に必要な支出と税金の支払いを含めて平均27万929円です。
 
ただし、これはあくまでも目安です。独身の場合は夫婦世帯よりも支出が減る、都市部に住んでいる場合は住居費が高くなるといったように、人によって支出金額が異なる点に注意しましょう。
 

老後の収入と不足額

一方で公的年金などからの収入は平均で23万7659円となっており、毎月3万円程度の赤字が生じる計算です。公的年金以外の収入源として期待できるのが退職金です。
 
しかし、退職金の水準は右肩下がりであること、退職金制度がない会社もあるため、退職金を当てにしすぎるのはリスクだといえます。
 
毎年実施されている家計調査によると、この10年間の高齢世帯の毎月の赤字額の平均は3～6万円です。毎月の赤字を5万円、老後の生活を30年とすると1800万円の資金が必要ということになります。
 
ただし、厚生年金に加入しているという前提で計算しているため、自営業者などが加入している国民年金の場合は、さらに不足額が拡大する可能性が高いです。
 
収入も支出も個人差が大きいため、一概にこれくらいの額があれば安心して老後を過ごせるという明確な答えはありません。公的年金や退職金の額、預貯金を含む資産の額、持ち家の有無や家族の状況など、老後の生活に影響を与える要因がたくさんあるからです。
 
老後に必要な資金をできるだけ正確に把握するためにも、自分のケースに当てはめて老後の支出と収入をシミュレーションしてみましょう。
 

定年後も貯蓄は必要！ 貯蓄のポイントと注意点

老後に必要な資金を理解していても、定年までに必要な額を貯蓄できないという人も少なくありません。また、想定したよりも支出が増える、収入が減るということもあり得るので、定年後も貯蓄を心がけることをおすすめします。
 
定年後の貯蓄のポイントは、できるだけ節約に励むことと収入を増やすことです。退職金のようなまとまったお金が入ると、現役時代にできなかった長期の旅行や住宅ローンの一括返済などに使いたくなる人も多いでしょう。
 
自身の定年後の収入と支出を計算して、本当に必要かどうかを見極めて無駄遣いをできるだけ減らすことが大切です。
 
また、定年後もできるだけ長く働き続けることや、年金の繰下げ受給を選択して受け取れる年金額を増やすなど、老後の収入アップにつなげることも考えましょう。
 
しかし、定年後は現役時代よりも体力も集中力も落ちています。働きすぎで身体を壊したり、節約で楽しみを我慢したりと、徹底しすぎると老後の生活を楽しめなくなることもあります。必要以上に無理をしないことです。
 

老後を楽しく過ごすために定年後も貯蓄に励もう

現役時代に老後資金をある程度ためておいても、収入や支出に変化があり資金が不足するリスクがあります。定年後もできる限り働き続けることや、年金の繰下げ受給を選択するなどして収入を増やし、節約に励むことで定年後でも貯蓄が可能となります。
 
自分が置かれている状況から老後の収入や支出を把握し適切な対策を実施することで、老後の不安を減らしましょう。
 

出典

総務省 統計局家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部