総理大臣の月給は「約200万」！ それでも都心で暮らすには厳しい？ 手取りや都心の家賃を調べてみた！

内閣総理大臣の月額俸給は201万円。20％の地域手当や3.35ヶ月分の期末手当を含めると、年収は約4032万円です。それでは、日本で4000万円の年収を得ている人はどのような生活ができるのでしょうか。   この記事では、総理大臣と同じぐらいの収入を得ている人が受け取れる手取り収入を紹介した上で、どのような生活ができるのかを説明します。

年収4000万円の人の手取り額は？

年収4000万円の人の手取り年収は、次のように計算できます。
 

・社会保険料

全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合、健康保険料は標準報酬月額の11.45％（40歳未満の場合は9.81％）の半分です。標準報酬月額は、月収139万円以上の人は一律135万5000円となるため、1ヶ月に支払う健康保険料は7万9577円（40歳未満の場合は6万8179円）で、12ヶ月に換算すると95万4924円（40歳未満の場合は81万8148円）となります。
 
また、厚生年金保険料も標準報酬月額の18.3％の半分です。こちらも月収63万5000円以上の人は、標準報酬月額が一律65万円となるので、1ヶ月に支払わなければならない厚生年金保険料は5万9475円、12ヶ月で71万3700円です。
 
さらに、年3回までの賞与にも厚生年金保険料がかかります。標準賞与額の上限は150万円で、保険料率は18.3％、従業員が支払わなければならない額はその半分です。1回に支払うことになる厚生年金保険料は13万7250円となるため、年2回ボーナスを受け取る人なら1年に27万4500円、3回受け取っている人なら1年に41万1750円の厚生年金保険料を払うことになります。
 

・雇用保険料

雇用保険料は、賃金の0.5％を支払います。年収4000万円だと年額20万円必要です。
 

・所得税額／住民税額

年収4000万円の人の所得税額は次の計算式で求められます。
 
給与所得－（給与所得控除＋所得控除）＝課税所得金額
 
年収4000万円の人は、給与所得控除は一律195万円です。また、所得控除は人によって異なりますが、年収1000万円を超えているため、配偶者控除を受けられません。これをもとに、40歳以上の人が、賞与を2回受け取った場合のおおよその所得税額を求めると、1180万9000円です。また、住民税は課税標準額の10％なのでおよそ359万円です。
 

・手取り額

4000万円の人が、1年間に受け取る手取り額は約2333万3223円となります。また、この金額を単純に12分割した場合、1ヶ月あたりの手取り収入は、194万4435円となります。ちなみに、総理大臣の月給は201万円ですが、ボーナスの額は800万円ほどなので、実際には地域手当以外の手当を含めると、総理大臣が受け取れる額面月収は267万円ほどです。
 

総理大臣と同じような収入を得ている人の生活

給料に比例してお金をかけられるのは住居費（家賃）です。仮に、1ヶ月に使える金額が190万円だった場合、適正家賃（手取り月収の25％）は47万5000円です。ちなみに、都内で最も家賃相場が高い千代田区の、ファミリー向け物件の家賃相場は47万3000円、次いで渋谷区と港区が45万円です。
 
総理大臣と同じような収入を得ていれば、都心部でも家族で暮らせるかもしれません。逆に言えば、都心部のファミリー向け物件を借りるには総理大臣と同じぐらいの年収が必要となります。
 
2020年の「民間給与実態統計調査」によると、年収2500万円以上を得ている給与所得者は14万4572人で、全給与所得者の0.28％ほど。年収4000万円以上に限定するとそれより限られてしまいます。
 

都心部でファミリー向け物件が借りられる

年収4000万円の人が1年に得られる年収は2300万円台前半。所得税率が高くなるため、実際に使える額は少なくなります。
 
また、総理大臣と同じ月給200万円（諸手当別）で年収4000万円の人は東京都千代田区や港区、渋谷区などの都心部でファミリー向け物件を借りられるようになりますが、家賃相場と同じような水準のため、これより年収が少なくなれば都心部でファミリー向け物件を借りるのは難しくなります。そのため、現代の都市部に家族で暮らす場合は、総理大臣並みの給与が必要といえるでしょう。
 

出典

国税庁 No.2260　所得税の税率
国税庁 No.1410　給与所得控除
国税庁 No.1411　所得金額調整控除
国税庁 No.1191　配偶者控除
協会けんぽ 令和4年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
SUUMO　東京都の賃貸家賃相場・賃料相場を調べる
国税庁 令和2年民間給与実態統計調査企業規模別及び給与階級別の総括表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部