老後の貯蓄は「2000万円」必要!? 40代と70歳以上の平均貯蓄額は「約2倍」！世代別の貯蓄額を確認

2019年6月、金融庁が公表した「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」を発端として、老後は「2000万円」もの貯蓄が必要と報道されて大騒ぎになりました。 そこで、本記事では老後の貯蓄は「2000万円」必要かどうか、世代別の貯蓄額を解説。あわせて、どのように老後に備えていけばよいのかを解説します。

老後の貯蓄「2000万円」問題とは？

2019年6月、金融庁が公表した「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」によると、高齢夫婦無職世帯の平均的な毎月の赤字額は約5万円、20年間で約1300万円、30年間で約2000万円であるとしています。
 
この赤字分の金額を補うために必要な貯蓄額として「2000万円」という数字が出ました。これが老後に「2000万円」の貯蓄が必要という根拠になっています。
 

世代別の貯蓄額とは？

2022年5月、総務省統計局が公表した「世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高、負債保有世帯の割合（二人以上の世帯）」によると、2021年時点で貯蓄現在高は「40歳未満で726万円」「40～49歳で1134万円」「50～59歳で1846万円」「60～69歳で2537万円」「70歳以上で2318万円」です。このデータから分かる通り、60歳以上は「2000万円」を超えています。
 
一方、2021年時点で負債現在高は「40歳未満で1366万円」「40～49歳で1172万円」「50～59歳で692万円」「60～69歳で214万円」「70歳以上で86万円」です。負債保有世帯の割合は「40歳未満で59.2%」「40～49歳で63.7%」「50～59歳で52.6%」「60～69歳で28.0%」「70歳以上で12.5%」です。
 
年齢階級が上がると、貯蓄現在高が上がり、負債現在高が下がります。負債保有世帯に関しては40～49歳がピークで、59歳までは過半数に達しているものの、60歳からは大幅に下がっていることが分かります。
 

老後の貯蓄「2000万円」は必要か？

先に述べた金融庁の報告書を根拠とした30年間で「2000万円」の赤字が出るというのはあくまでも平均です。世帯ごとの収入や支出、ライフスタイルによって、金額は異なるとしています。
 
そのため、どの世帯も一律で「2000万円」必要と考えてはいけません。将来受け取ることができる年金見込み額や支出、老後に予定しているライフスタイルからいくら必要になるのかを考えてみましょう。そのうえで、いくら赤字が出るのかを算出し、どのぐらい貯蓄すればよいのかの目安にします。
 
また、貯蓄額「2000万円」には利子や運用益に関しては考慮されていません。利子や運用益があれば、必要となる貯蓄額も減ります。ただし、現在の普通預金の金利は0.001%程度（2022年）です。例えば、100万円預けた場合、税を引いた後の利息は7円です。老後に備えるためには株式をはじめ、債券、投資信託、外貨預金などの資金運用も検討してみてもよいかもしれません。
 

ライフスタイルから老後に必要な貯蓄額を考えよう

平均的な高齢夫婦無職世帯の場合、老後の生活の赤字分を補うために30年間で約2000万円必要といわれています。ただし、それぞれ受け取れる年金額や支出が異なるため、一律で考えることはできません。自分自身のライフスタイルを考えて、老後に必要な貯蓄を考えましょう。また、運用益を得るために資金運用も検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省統計局 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部