マイナンバーカードを作るメリットとは？ お金と時間の節約ができるって本当？

マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人識別のために国民一人ひとりに割り当てられている12桁の個人番号）が記載された顔写真とICチップが付いたカードです。プラスチック製で市区町村役所にて発行できますが、「発行手続きが面倒」「マイナンバーカードがなくても困らない」といった理由で発行しない方もいるのではないでしょうか。   マイナンバーカードは、本人確認書類として信頼度が高く、公的証明書をコンビニで発行できるなどのメリットがあります。また、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスを連携させて、ポイント還元が受けられるお得なキャンペーンを期間限定で実施しています。   本記事では、マイナンバーカードを作るメリット、最大2万円分のポイントをもらえるキャンペーンについて詳しく解説します。

マイナンバーカードを作る3つのメリット

マイナンバーカードを作るメリットは以下の3つです。

・本人確認書類になる
・公的証明書をコンビニで取得できる
・青色申告を行う際に節税できる可能性がある

本人確認書類として使えたり、市区町村役所に行かなければ発行できなかった公的証明書を近所にあるコンビニで発行できたりするなど、時間やお金の節約にも有効です。メリットの内容を解説するので、ぜひ参考にしてください。
 

本人確認書類になる

マイナンバーは、本人確認書類として利用できます。マイナンバーカードには、顔写真や氏名、性別、住所、生年月日といった個人情報が記載されています。本人を確認するための書類として運転免許証と同様に信頼度が高いです。銀行口座の開設をはじめ、クレジットカードやローン、携帯電話の申し込みの際にもマイナンバーカードを本人確認書類として提出できます。
 
特に運転免許証を持っていない人や返納した人にとって、マイナンバーカードを持っていると重宝する機会が多々あるでしょう。
 　　　　

公的証明書をコンビニで取得できる

マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑証明書といった公的証明書をコンビニのプリンターから取得できます。6時30分〜23時までの時間内なら休日や夜間でも対応しています。
 
これらの公的証明書は、月曜～金曜日に市区町村役所に行かないと取得できませんでした。市区町村役所に行く時間や手間を省けて、コンビニで簡単に公的証明書を取得できる点はマイナンバーカードの利便性の高さを証明できるでしょう。
 　　　　

青色申告を行う際に節税できる可能性がある

自営業や個人事業主で確定申告を行っている方は、電子申告すると10万円高い控除を受けられる可能性があります。令和2年度から、電子申告では10万円分減額になった特別控除額が従来と同額の65万円で控除を受けられるようになったからです。
 
これまでは電子申告を行う場合、税務署へ電子申告等開始届出書を提出して、利用者識別番号の取得をしなければなりませんでした。しかし現在はマイナンバーカードがあれば、利用者識別番号の取得は不要です。
 
また、電子申告はネット環境さえあれば場所を選ばずに申請できて、添付書類の省略、還付金が入金されるスピードが速いといったメリットがあります。
 

最大2万円分のポイントがもらえるマイナポイントがお得

総務省ではキャッシュレス事業者と連携し、マイナンバーカードを発行した人に対して最大2万円分のポイントを還元する「マイナポイント事業」を行っています。マイナンバーカードを新規発行してマイナポイントを申し込んだ後、2万円の買い物またはチャージをすると上限5000円分（還元率25％）のマイナポイントを受け取れます。
 
さらにマイナンバーカードを健康保険証としての利用申し込みをすると7500円分、公金受取口座の登録をすると7500円分の合計2万円分のポイントを受け取れてお得です。
 
申請期限は2022年9月末から12月末に延長されています。お得な機会を逃さないために早めにマイナンバーカードを発行してみてはいかがでしょうか。
 

発行手続きが簡単で無料！ 今すぐマイナンバーカードを発行しよう

マイナンバーカードを発行すれば、本人確認書類として使用できる、市区町村役所に行かなくても公的証明書を取得できる、マイナポイント事業でポイント還元を受けられるなど、さまざまなメリットがあります。また、将来的に保険証として利用できるようになるといった便利な点もあります。
 
マイナンバーカードの発行申請は、自宅のパソコンやスマートフォンから行えます。申請後、1ヶ月程度で「交付通知書」が届いたら、市区町村役所の窓口に持って行きカードが受け取れます。発行手続きが面倒と思う方もいるでしょうが、持っていればさまざまな場面で役に立つので、ぜひこの機会にマイナンバーカードを発行してみてください。
 

出典

総務省 マイナンバーカードでマイナポイント 第2弾
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部