【年収ごとの所得税一覧】年収に占める所得税の割合は年収が上がるほど高くなる！

「思っていたよりも手取りが少ない」「税金や社会保険料が高すぎる」と思った経験がある方も多いのではないでしょうか？ 年収には税金や社会保険料がかかります。   特に、所得税は所得が上がるほど負担が増す税金です。本記事では、年収ごとの所得税と年収に占める所得税の割合を紹介します。所得税の具体的な負担額を知らない方や、年収が上がった際の所得税が気になる方はぜひ参考にしてみてください。

所得に対して税金がかかる

所得を得ると、税金が発生します。所得にかかる税金は以下の3種類です。
 

●所得税
●復興特別所得税（2037年まで）
●住民税

 
会社員やフリーランスなどの働き方は関係なく、個人として得た所得には原則上記の3種類の税金がかかります。
 

所得は年収から各種控除を差し引いたもの

それでは所得とは、実際のところ何を指すのでしょうか？ 年収と所得は意味が異なります。所得とは、年収からさまざまな控除を差し引いた後の金額です。そのため、所得は年収と比較すると低い金額になります。原則、会社員などに適用される控除は以下のとおりです。
 

●給与所得控除
●基礎控除
●社会保険料控除

 
他にも住宅ローン控除や医療費控除などさまざまな控除があるので、自身が控除を受けられる対象かどうか確認してみてください。
 

所得税率は累進課税

所得税は、年収から各種控除を差し引いた所得に対して発生します。所得税の計算式は以下のとおりです。
 
所得税=所得×所得税率-控除額
 
所得税率や控除額は、所得によって異なり所得が上がるほど高くなります。所得ごとの所得税率と控除額は図表1のとおりです。
 
図表1
 

所得金額	税率	控除額
1000円～194万9000円	5％	0円
195万円～329万9000円	10％	9万7500円
330万円～694万9000円	20％	42万7500円
695万円～899万9000円	23％	63万6000円
900万円～1799万9000円	33％	153万6000円
1800万円～3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

 
国税庁 No.2260　所得税率の税率を基に筆者作成
 
所得が300万の方の所得税は以下のように計算します。
 
300万円×10％－9万7500円＝20万2500円
 
適用される税率は最高45％です。
 

年収ごとの所得税と年収に占める割合

会社員の年収ごとの所得税と年収に占める所得税の割合をシミュレーションします。中小企業勤務の35歳東京在住サラリーマンで、生命保険や地震保険未加入、住宅ローンは利用していないケースが前提です。シミュレーション結果は図表2のようになります。
 
図表2
 

年収	所得税目安	年収に占める所得税の割合
200万円	2万7000円	1.36％
300万円	5万4000円	1.81％
400万円	8万4000円	2.11％
500万円	13万9000円	2.78％
600万円	20万3000円	3.39％
700万円	31万円	4.44％
800万円	46万6000円	5.82％
900万円	64万7000円	7.18％
1000万円	83万6000円	8.36％
1500万円	210万5000円	14.03％
2000万円	372万4000円	18.62％

 
筆者作成
 
図表2のとおり、年収に占める所得税の割合は年収によりかなり異なります。感じ方は人それぞれですが、年収が高くならない限り、所得税の負担は意外と少ないと感じた人もいるかもしれません。
 

所得税は減らせる

「所得税が高い」「負担を減らしたい」と感じた人は所得税を減らすことに挑戦してみてください。iDeCoや住宅ローン控除、医療費控除を利用すれば所得税を減らすことが可能です。適切に節税を行い、お得に賢く生活していきましょう。
 

出典

国税庁 No.2260　所得税の税率

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部