災害時に実はキャッシュレス決済は強い？ 現金払いとの比較と災害時の備えは？

日本では、産学官一体となってキャッシュレス社会の実現を目指しています。国や地方自治体も、積極的にキャッシュレス推進策を打ち出しており、経済産業省が算出した2021年のキャッシュレス決済比率では、32.5%という数値が発表されています。   さまざまなサービスで導入が進むキャッシュレス決済ですが、災害時は問題なく使用できるのでしょうか？   この記事では、 現金払いとの比較や災害時の備えについて解説します。

キャッシュレス決済は災害時に強いのか？

キャッシュレス決済は「災害時に使えなくなる」といったイメージを持っている方も多いのではないでしょうか？
 
確かに、災害時は停電・ネットワーク障害が発生しやすく、キャッシュレス決済が使用できなくなるリスクがあります。ただ一方で、キャッシュレス決済だからこその強みもあるため、一概に不便だとはいえません。
 
例えば、現金は災害時の火災・洪水などで失ってしまう可能性があります。また、盗難にあったり紛失したりしても、お金が戻ってくる確率は決して高くありません。
 
キャッシュレスであれば、手元からカード類がなくなってしまっても再発行が可能です。また、不正利用されたとしても、手続きを行うことで返金されるケースも少なくないため、現金より「災害に強い」という見方もできます。
 

災害に備えるためには？

キャッシュレス決済には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済などの種類があります。
 
2022年に経済産業省が発表したキャッシュレス決済比率の算出結果概要では、クレジットカードが27.7％、デビットカードが0.92％、電子マネーが2.0％、コード決済が1.8％となっています。
 
災害に備えるためには、複数のキャッシュレス決済を組み合わせることがポイントです。最も多くの人が利用しているクレジットカードは、停電・ネットワーク障害が発生した場合、自家発電システムのある店舗でしか使えません。
 
大手コンビニ・スーパーでは、災害時の決済手段として、「オフラインで代替」「店舗側に設置したモバイル端末を利用」「バックアップ設備を利用」などの対策を講じているところもありますが、すべてが想定通り機能するとは限りません。
 
そんなときは、利用者側のスマホで決済が完結する「コード決済」が使えると便利です。コード決済にはいくつかの種類がありますが、災害時には、表示したQRコードを利用者が読み取る「ユーザースキャン方式」が最適です。
 
ユーザースキャン方式では、店側で用意しているQRコードを、利用者がスマホのアプリで読み取ります。利用者が金額を入力して、支払いを実行するだけで決済が完了するので、店側は何の設備も必要ありません。
 
ただし、利用者のスマホのバッテリーがないと使用することができないため、停電時にも対応可能なモバイルバッテリーなどがあると安心です。
 

災害時にはキャッシュレス決済が役立つこともある

キャッシュレス決済の中には、利用者のスマホだけで支払いが完結するものもあるため、災害時に役立つこともあります。災害時には想定外の出来事も起こりうるので、複数の支払い方法を確保しておくことが大切です。
 
キャッシュレスと現金の併用はもちろん、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済などを組み合わせて備えておきましょう。
 

出典

経済産業省 2021年のキャッシュレス支払額及び決済比率の推移

経済産業省 PwCコンサルティング合同会社 令和2年度地域におけるキャッシュレス導入支援事業

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部