空き家の費用負担は結構キツい！ 補助金制度が利用できる自治体があるって本当？

親が使っていた実家や親族から相続した家など、使わずに空き家状態になっているケースは少なくありません。賃貸や売却のあっせんをしてくれる空き家バンクは全国にみられます。   しかし、一言で空き家といっても所有者の希望や場所によってそれぞれ事情は異なるものです。本記事では、空き家の活用事例や自治体による補助金制度などを紹介していきます。

自治体による空き家補助金制度の一例

空き家バンクがある自治体は多いですが、空き家の処分や維持にともなう費用の補助金制度を設けている自治体は少ないかもしれません。本記事では、空き家の補助金制度がある自治体の一例として、兵庫県と東京都葛飾区のケースを紹介します。
 

・空き家活用支援事業（兵庫県）

空き家を賃貸などで活用する際、水まわりを中心に修繕が必要になることは多いものです。兵庫県は、空き家の機能回復と設備の改善に係る工事の費用を補助してくれます。
 
補助金は「住宅型」「事業所型」「地域交流拠点型」の3つに分かれており、それぞれ対象になる工事費用と補助金が明示されています。例えば「住宅型（一般タイプ）」の一戸建て住宅で100万円以上150万円未満の工事を行ったときの補助金は40万円です。
 

・空き家適正管理助成制度（東京都葛飾区）

東京都葛飾区では、空き家を適切に管理するために必要な費用を助成しています。空き家の管理を民間業者に委託している場合、初回申請月以降の継続した最長24ヶ月以内に、管理委託助成として年間2万円の上限で費用の2分の1が助成されます。
 
また、管理委託助成を受けている空き家を対象に1回に限りますが、樹木の剪定（せんてい）費用も助成されます。樹木剪定の助成金は費用の2分の1で、上限は1万円です。ほかにも、東京都には解体費用などの補助制度を独自で設けている市区がみられます。
 
なお、東京都では「東京都空き家情報」というWebサイトにて、都内各市町村が行っている支援制度の一覧が掲載されています。
 

歴史ある民家を譲渡できる「民家専用の空き家バンク」

自治体のほかに、非営利団体の日本民家再生協会が運営している民家専用の空き家バンクもあります。
 
一般的な空き家バンクは、賃貸や売却などを目的としていますが、こちらの空き家バンクの目的は民家の建物の移築再生を前提とした譲渡で、土地については対象に含まれません。
 
歴史のある日本の古い民家を、住居用や店舗といった事業用として探している人に向けて情報を公開しています。また、移築にかかる解体費用や運搬費用は譲り受けた側がすべて負担するため、譲渡する側は費用を出すことなく空き家を処分できます。
 

空き家の状態や事情に合わせて補助金制度や空き家バンクを活用してみましょう

実際には住んでいないまま空き家になっている家を「空き家バンク」に登録するのは、解決策の一つです。
 
しかし、修繕しないと使えない家もありますし、解体したいものの費用の捻出が難しい場合もあります。自治体によっては、空き家の活用や維持に向けた補助金も出ています。空き家の状態や事情に合った補助金制度や空き家バンクを探してみましょう。
 

出典

兵庫県 空き家活用支援事業
葛飾区 空き家適正管理助成制度
東京都住宅政策本部 東京都空き家情報サイト 空き家に関する支援制度等
特定非営利活動法人日本民家再生協会 民家バンク
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部