女性で年収600万円は働く女性全体の何％？ 平均年収600万円を超える職種

女性で年収600万円の割合はどれくらいかご存じでしょうか。働く女性のうち年収600万円の割合や働く女性全体の平均年収、年収600万円を超える職種などを知ると、自分の年収が世間一般と比べてどれぐらいの水準なのかが分かります。   本記事では、国税庁と厚生労働省の資料を参考に、女性で年収600万円の割合や働く女性全体の平均年収、平均年収が600万円を超える職種、年収600万円の場合の負担税額などについて紹介します。

女性で年収600万円の割合

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、令和3年分で「年収600万円超700万円以下」の女性は、2209万1000人のうち65万4000人で割合は3.0%でした。また「年収が600万円を超える」女性は155万4000人で7.1%です。
 
図表1は、平成29年～令和2年の推移です。
 
【図表1】

	年収600万円超700万円以下の割合	年収600万円超の割合
令和3年	3.0％	7.1％
令和2年	2.6％	6.4％
令和元年	3.0％	7.1％
平成30年	2.8％	6.6％
平成29年	2.5％	5.9％

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」より筆者作成
 
図表1のとおり、直近5年の推移は「年収600万円超700万円以下の割合」は2.5～3.0%、「年収600万円超の割合」は5.9～7.1%となっています。
 
なお、令和3年の男性の年収600万円超700万円以下の割合は9.4%で、年収が600万円を超える方の割合は31.2%です。
 

平均年収

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5270 万人の平均年収は443万3000円で、男性（3061 万人）が545万3000円、女性（2209 万人）が302万円でした。
 
女性の平均年収の推移は、図表2のとおりです。
 
【図表2】

	女性の平均年収
令和3年	302万円
令和2年	292万6000円
令和元年	295万5000円

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」より筆者作成
 
図表2のとおり、女性の平均年収は295～302万円程度です。このことから、年収600万円は、平均年収の約2倍の収入を得ることが分かります。
 

女性で平均年収600万円を超える職種

厚生労働省「令和3年 賃金構造基本統計調査」によると、女性で平均年収が600万円を超える職種は、図表3のとおりです。
 
【図表3】

職種	平均年収
管理的職業従事者	729万6000円
研究者	604万8000円
システムコンサルタント・設計者	608万1000円
医師	1053万7000円
法務従事者	879万1000円
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	872万3000円
小・中学校教員	633万3000円
高等学校教員	618万2000円
大学教授（高専含む）	998万6000円
大学准教授（高専含む）	820万7000円
大学講師・助教（高専含む）	649万3000円

※平均年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で算出。100円単位は四捨五入
 
厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」より筆者作成
 
図表3のとおり、平均年収が600万円を超えている職種は限られます。なお、代表的な職種の平均年収は図表4のとおりです。
 
【図表4】

職種	平均年収
看護師	496万円
歯科衛生士	386万7000円
栄養士	364万2000円
介護支援専門員（ケアマネージャー）	390万円
幼稚園教員、保育教諭	378万5000円
受付・案内事務員	301万1000円
秘書	515万9000円

※平均年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で算出。100円単位は四捨五入
 
厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」より筆者作成
 

年収600万円の税負担

・所得税：20万3500円
（計算）
年収600万円－基礎控除48万円－給与所得控除164万円－社会保険料控除87万円=課税所得301万円
課税所得301万円×所得税率10％－控除9万7500円=所得税20万3500円
 
・住民税：31万1000円
（計算）
年収600万円－基礎控除43万円－給与所得控除164万円－社会保険料控除87万円=課税所得306万円
課税所得306万円×10%=所得割30万6000円
所得割30万6000円+均等割5000円=31万1000円
 
※30代、独身女性の場合
※社会保険料は87万円と仮定
※賞与なしの場合
※住民税は所得割が税率10%、均等割5000円で試算
※基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除（87万円と仮定）のみ考慮

上記のとおり、年収600万円の税負担は所得税と住民税で51万4500円です。
 
なお、上記は概算となるため、実際とは異なる場合があります。
 

女性で年収600万円超は7.1％。稼げる職種は11職種

令和3年分で1年を通じて勤務した女性給与所得者のうち、年収が600万円超700万円以下の割合は3.0%、年収が600万円を超える割合は7.1%です。平均年収が600万円を超える職種には、システムコンサルタント、医師、大学講師、管理的職業従事者などの11職種です。
 
女性の平均年収が300万円に満たない状況や近年の物価高などから、働く女性の賃金環境はまだ厳しいと考えられるでしょう。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1
国税庁 No.1199 基礎控除
国税庁 No.1410 給与所得控除
国税庁 No.2260 所得税の税率
東京都主税局 個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部