高齢者の見守りサービスにはどんなものがある? 費用は?
ファイナンシャルフィールド / 2022年12月12日 5時10分
高齢者の1人暮らしで心配されるのは、急な体調の変化や事故です。離れて暮らす高齢の親のことを心配している人も多いのではないでしょうか? 特に、家の中で倒れたりけがで動けなくなったりすると、誰にも気づいてもらえないまま、そのまま亡くなってしまうことは珍しくありません。孤独死はできるだけ避けたいものです。 そこで、「見守りサービス」にはどのようなものがあるのか、民間企業と自治体のケースでそれぞれ紹介します。
民間企業で提供している見守りサービス
民間で提供している見守りサービスは、普段から利用頻度が高く、地域密着型の企業だと使いやすいかもしれません。ここでは、次の3つのタイプを紹介します。
※各サービスの料金は2022年12月時点のものです。
室内の動きを感知してかけつけてくれるサービス
ヤマト運輸の「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」(月額税込み1078円)は、親など見守り先の廊下や玄関、トイレといった、毎日必ず使う場所の電球をハローライト電球に交換するという簡単なもので、電球のオン・オフが24時間確認できない場合に異常が検知され、あらかじめ設定しておいたメールに通知されるというシステムです。
異常が検知されたとき、依頼すればヤマト運輸のスタッフが訪問してくれるので、すぐに駆け付けられないときでも安心です。訪問後、状況に応じて地域包括支援センターなどへの通報も行ってくれます。
訪問して会話をすることで見守るサービス
郵便局の「みまもり訪問サービス」(月額税込み2500円)は、郵便局の社員が月に1回30分程度、親など見守り先に直接訪問し、世間話など会話をしながら生活や状況に変わったことはないか確認してくれます。確認したことは、家族や自治体などにメールで報告されます。報告先は最大3名まで登録できます。
また、月額料金880円(税込み)で、警備会社がかけつける「駆けつけサービス」というオプションも付けられます。
電気やガスの使用状況などで見守るサービス
契約している電力会社やガス会社で、見守りサービスを利用できるかもしれないことをご存じですか? 実際、多くの電力会社やガス会社が、見守りサービスを提供しています。
その内容は、電力メーターやガスメーターで計測した電気やガスの使用量を普段の使用状況と比較して、異常がある場合に連絡してくれるものや、専用端末を設置し、普段と異なる行動パターンを検知したら連絡してくれるものなど、会社ごとにさまざま。月額料金が1000円以下のものも多く、利用しやすい点が特徴です。
専用端末や、電力会社の場合はスマートメーターの設置が必須だったり、会員サイトの利用が必要だったりと、会社によって利用条件が異なります。
契約している電力会社、ガス会社が見守りサービスを提供しているのか、提供しているならどんな利用条件なのか、問い合わせてみるとよいでしょう。
自治体が行っている地域での見守り
自治体が実践している見守りは、地域全体で包括的に行う傾向が高いのが特徴的です。自治体ごとでさまざまな見守りを行っていますが、東京都福祉保健局では次のような見守りを推奨しています。
緩やかな見守り
日常生活や日常の業務を通して、地域住民や民間業者が異変を感じたときに、専門の相談機関などに報告を行う見守り行動です。報告や相談先は「地域包括支援センター」などになります。日々の暮らしを通して、地域で見守っていこうというものです。
担当による見守り
民生委員や老人クラブ、住民ボランティアといった担当者を決め、定期的に見守り活動を実施します。あまり外出しない高齢者でも、何か異変があったときに早めに気づいてもらえます。
専門的な見守り
認知症や虐待など注意が必要で、対応が難しいケースに対応した見守りです。この見守りを行うのは専門知識を持つ人で、「地域包括支援センター」または「高齢者見守り相談窓口」などの職員が行います。
予算や状況に応じて上手に活用することがポイント
見守りサービスといっても、その内容はさまざまです。
高齢者の1人暮らしは、誰もが同じ条件というわけではありません。年齢や生活スタイル、健康状態などは人によって違います。生活自体は1人でも、たくさんの友人と趣味を楽しんでいるという人もいるでしょう。
民間のサービスを利用するときは、何かあったときに駆けつけられる距離かどうかも考え、予算や内容を考慮し、必要な見守りサービスを選ぶことがポイントです。
出典
ヤマト運輸 クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン
郵便局 郵便局のみまもりサービス
東京都福祉保健局 高齢者等の見守りガイドブック
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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