「ふるさと納税」を検討している人必見！ 利用して「得する人・損する人」の特徴を解説

自分の好きな市町村に納税ができて、しかも返礼品までもらえる「ふるさと納税」は、「お得に節税ができる方法」として幅広い世代に人気があります。   しかし、ふるさと納税を行った全ての人が節税効果を得られるわけではありません。   本記事では、ふるさと納税で「得する人」「損する人」の特徴をそれぞれ紹介します。

ふるさと納税で「得する人」とは？

ふるさと納税とは、自分で決めた先の自治体に寄付ができる制度です。寄付した金額のうち2000円を超える分が所得税の還付や住民税の控除を受けられるため、節税になります。
 
さらに、自治体から魅力的な返礼品までもらえるのも大きなメリットです。本項では、ふるさと納税で得をする人の特徴を紹介します。
 

年収が300万円以上の会社員

所得税は収入が増えるにつれて高くなるので、所得税が多い人ほどふるさと納税を利用するメリットが大きくなります。ふるさと納税を行って税金の控除を受けて節税になる年収の目安は「300万円」です。したがって、年収300万円以上の会社員ならば、ふるさと納税をお得に利用できます。
 
なお、会社員の場合、ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例制度」の適用を申請しておけば、年末調整などで特別な手続きをする必要がありません。
 
ただし、ふるさと納税は「上限」があります。無制限に寄付ができて控除が受けられることはないので、承知しておきましょう。
 

課税所得が一定以上ある自営業者

自営業者は毎年確定申告を行い、収入から必要経費を引いた額に課税されます。この、課税される額を「課税所得」といいますが、ふるさと納税を行えば、課税所得から納税した額を引くことが可能です。課税所得が多い人ほどふるさと納税をするメリットは大きいでしょう。
 
また、長年自営業をやっている方ならば、課税所得がその年にどのくらいあるかおおよそ分かるはずです。したがって、12月までにふるさと納税をすることで節税ができます。
 

収入が少ない人はふるさと納税は損をする

収入が少ない方は、所得税・住民税が元々少ないため、ふるさと納税をしてもそれほどお得感はありません。「返礼品目当てでふるさと納税をしている」という方もいるかもしれませんが、返礼品の値段が寄付した金額より少ないと損をする可能性があります。
 
また、配偶者の扶養内で働いている人にもメリットはほぼないといってよいでしょう。「ふるさと納税は節税になる」というイメージが強いですが、ふるさと納税をすれば所得税や住民税はいくら安くなるのか確かめてから寄付をするかどうか決定しましょう。
 

自営業はワンストップ特例制度が使えない

ワンストップ特例制度とは、年末調整を行うサラリーマンが5つ以内の自治体にふるさと納税を利用した際に使える制度です。確定申告を行うことなく、税の控除が行えます。
 
サラリーマンなどの場合、確定申告を行ったことのない人も多いので、とても便利な制度といえます。しかし、自営業者は元々自身で確定申告をしなければならないので、ワンストップ特例制度は使えないことを承知しておきましょう。
 

年収でふるさと納税を利用するか判断しよう

ふるさと納税で、節税できるのは所得税と住民税です。この2つの税は収入が高い人ほど金額が大きくなるため、ふるさと納税をするほど控除額も増えます。逆に、収入が少ない人が無理にふるさと納税をしてもメリットはありません。返礼品はもらえますが、普通に購入したほうが安い場合もあります。
 
ふるさと納税を行うかどうか迷っている方は、300万円を一つの目安として判断しましょう。独身で年収300万円以上ならば、ふるさと納税を行うメリットはあります。
 
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部