「介護休暇」と「介護休業」の違いは何？ 給付金の受給要件と内容は？

要介護の家族がいる人にとって、介護休暇や介護休業といった制度は、ぜひとも活用したいところでしょう。   とはいうものの、介護休暇と介護休業は、実際のところ何がどう違うのか、今ひとつ分かっていない人もいるかもしれません。   そこで今回は、介護休暇と介護休業それぞれについて、その違いや給付金の受給要件を詳しく解説します。

介護休暇とは

介護休暇とは、要介護状態にある家族がいる労働者が、その家族の介護や世話をするために数日間休暇を取得できる制度のことです。
 
対象となる家族は、本人の父母や祖父母、兄弟姉妹のほか、事実婚を含む配偶者とその父母、2人の間の子や孫です。
 
取得できる日数は、対象家族が1人の場合は年に5日までです。対象家族が2人以上の場合、年に10日まで取得できます。また、取得単位は1日か、あるいは時間単位です。
 
介護休暇取得の手続きは、口頭での申し出も可能となっています。書面の提出が必須なわけではありません。書面で提出する場合は、社内で規定されている書面等を使用しましょう。社内で規定の書面が用意されていない場合は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
 
介護休暇は日々雇用を除くすべての労働者が取得できます。ただし、労使協定を結んでいる場合には、「入社6ヶ月未満の労働者」と「1週間の所定労働日数が2日以下の労働者」は対象外となります。
 

介護休業とは

介護休業も介護休暇と同じく、介護が必要な状態の家族がいる労働者が、家族の介護や世話をするために休暇を取得できる制度です。対象となる家族も介護休暇と同じです。ただし、介護休業の場合、対象家族1人につき年に3回まで、通算で93日まで取得できます。
 
また、口頭でも取得できる介護休暇とは違い、介護休業を活用する場合には、休業開始予定日の2週間前までに書面などを事業主に提出しなければなりません。提出する際の書面は社内で規定のものを使用するか、あるいは厚生労働省のホームページからダウンロードしましょう。
 
介護休業の対象となるのは、日々雇用を除くすべての労働者です。パートやアルバイトなど期間を定めて雇用されている人の場合は、介護休業の取得予定日から起算して93日から6ヶ月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかではないこと、が条件となりますが、労使協定を結んでいる場合には、「入社1年未満の労働者」は対象外となります。
 
さらに、介護休業の場合、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たしている人は、休業開始時の賃金の67％が、介護休業給付金として支給されます。
 
給付金の受給手続きをする際にはいくつか書類をあらかじめ用意しておかなければなりませんが、申請手続きは原則として事業主が行います。ただし、雇用保険の被保険者本人が行うことも可能です。
 

介護休業の場合は介護休業給付金が支給される

介護休暇は、対象家族が1人の場合は年に5日まで、対象家族が2人以上の場合、年に10日まで取得できます。一方、介護休業は最大で93日取得できます。
 
また、介護休業の場合は、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たしている場合、賃金の67％が介護休業給付金として支給されます。
 
介護休暇も介護休業もすべての労働者が対象ですが、パートやアルバイトの人が介護休業を取得する場合には要件があります。介護休業や給付金について詳しく知りたい人は、最寄りのハローワークで尋ねてみましょう。
 

出典

厚生労働省 介護休暇とは
厚生労働省 介護休業とは
厚生労働省 Q＆A～介護休業給付～
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部