進学費用は「入学前」からかかる! 大学受験から入学までの費用はいくら準備すればいい?
ファイナンシャルフィールド / 2022年12月13日 4時10分
子どもが大学まで進学するとお金がかかることは覚悟していても、受験や入学準備にも100万円単位でのお金がかかることがあると聞くと、驚く親御さんも多いのではないでしょうか。 大学進学前には受験費用や入学費用、自宅外通学の準備費用などが必要となり、合計すると大きな金額になることは珍しくありません。 本記事では、大学受験から入学までにかかる費用について、実態調査のデータをもとにまとめました。そのときになって慌てずに済むよう、余裕を持って資金計画を立てておきましょう。
受験費用(受験料・交通、宿泊費)は平均30万円前後
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(2021年12月20日発表)」によると、大学に入学した人の受験費用(受験したすべての学校・学部の受験料および受験のための交通費・宿泊費)の平均は30万3000円です。大学の国公立・私立別の受験費用の平均は、図表1のようになっています。
【図表1】
大学種別 | 国公立大学 | 私立大学文系 | 私立大学理系 | 全体 |
---|---|---|---|---|
受験費用平均額 | 27万7000円 | 31万3000円 | 32万2000円 | 30万3000円 |
日本政策金融公庫HPより筆者作成
国公立大学入学者に比べて私立大学入学者のほうが、約3~4万円高い数字が出ています。
学校納付金は入学しなかった学校の分も含めると平均40~60万円
同調査によると、大学入学者が支払った学校納付金(入学金、寄付金、学校債など、入学時に支払った費用)の平均額は40万3000円です。また、入学しなかった学校への納付金として平均10万5000円を支払っているというデータが出ています。合わせると、平均50万8000円を学校に納付する費用として負担している計算です。
国公立大学、私立大学別の学校納付金および入学しなかった学校への納付金の平均額は、図表2のとおりです。
【図表2】
大学種別 | 国公立大学 | 私立大学文系 | 私立大学理系 | 全体 |
---|---|---|---|---|
学校納付金平均額 | 28万6000円 | 40万6000円 | 46万6000円 | 40万3000円 |
入学しなかった学校への納付金平均額 | 10万8000円 | 9万9000円 | 10万円 | 10万5000円 |
合計 | 39万4000円 | 50万5000円 | 56万6000円 | 50万8000円 |
日本政策金融公庫HPより筆者作成
国公立大学と私立大学では、学校納付金の平均額に大きな差があることが見て取れます。国公立大学と私立大学理系では、その差額は18万円です。
国公立大学の場合、文部科学省によって入学料の標準額が28万2000円と定められているのに対し、私立大学は寄付金や施設設備費などが独自に上乗せされることから、学校納付金の金額に差が付くと考えられます。
一方、入学しなかった学校への納付金には大きな差はなく、いずれの大学種別でも平均10万円前後です。
自宅外通学のスタート費用は平均約40万円
自宅外から大学に通う場合は、一人暮らしなど自宅外での生活をスタートするための費用もかかります。
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(2021年12月20日発表)」によると、自宅外通学を始める入学者1人あたりの準備費用(賃貸住宅の敷金、家財道具購入費など)の金額は、およそ39万円です。
また、金額別の割合は図表3のようになっています。
【図表3】
自宅外通学を始める費用の金額 | 割合 |
---|---|
25万円未満 | 32.7% |
~50万円未満 | 30.7% |
~75万円未満 | 25.9% |
~100万円未満 | 3.6% |
100万円以上 | 7.1% |
日本政策金融公庫HPより筆者作成
25万円未満が最も多く、50万円未満が続いています。また、割合は少ないものの、100万円以上かかった人も約7%います。自宅外通学をする場合は、その準備費用がどのくらいかかるかをあらかじめ見積もっておき、費用を準備する必要があるでしょう。
大学受験から入学までにかかる費用はトータル200万円近いことも
大学進学にかかる費用は、入学してから発生する授業料だけではありません。受験の段階から数10万円の費用がかかると考えましょう。
入学する大学が国公立か私立か、文系か理系かなどの種類や、自宅通学か自宅外通学かなどの条件にもよりますが、大学受験から入学までにはトータルで200万円近い費用が発生するケースもあります。
子どもが希望する進路や受験のプランなどに合わせて、多めに見積もった費用を用意しておく必要があるでしょう。
出典
日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
e-Gov法令検索 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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