無償化の幼稚園と保育園では、どっちがお得？ 公立・私立との違いも解説

令和元年10月より始まった幼児教育・保育無償化を受けて、我が子を幼稚園に入れるのと保育園に入れるのではどちらが得になるのだろうと考えている親御さんもいるでしょう。   無償化といっても利用料の全額が無条件で無償になるわけではないため、対象者や上限額などの条件を正しく理解することが大切です。   本記事では、幼児教育・保育無償化の内容を分かりやすくまとめるとともに、幼稚園と保育園、公立と私立の違いを解説します。ぜひ、幼稚園や保育園を選ぶときの参考にしてください。

幼稚園・保育園などの無償化の範囲と条件のまとめ

図表1は、幼稚園や保育園（保育所）などの施設における幼児教育・保育について、利用内容別に無償化の範囲や対象施設などの主な条件をまとめたものです。
 
【図表1】
 

利用内容	無償化の対象者	無償化の上限額	対象施設・事業
幼稚園・保育園・認定こども園などの利用	・3～5歳の子ども ・0～2歳の住民税非課税世帯の子ども	利用料全額 ※子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園は月額2万5700円まで	・幼稚園 ・保育園 ・認定こども園 ・地域型保育 ・企業主導型保育
幼稚園の預かり保育（※）の利用	住所地の市区町村から「保育の必要性の認定」を受けている3～5歳の子ども	月内の預かり保育利用日数×450円または預かり保育利用料の小さい方について、月額1万1300円まで	幼稚園の預かり保育
認可外保育施設などの利用	・3～5歳の子ども ・0～2歳の住民税非課税世帯の子ども	・3～5歳：月額3万7000円まで ・0～2歳：月額4万2000円	・認可外保育施設 ・一時預かり事業 ・病児保育事業 ・ファミリー・サポート・センター事業

 
※幼稚園で通常保育時間外の早朝や夕方、休園日、長期休暇中などに保育を利用できる制度です。利用できる時間帯などは園によって異なります。
 
保育園と幼稚園を利用する3～5歳の子どもに絞ってみると、保育園の場合は無償になる利用料の金額に上限がありません。
 
一方、幼稚園は子ども・子育て支援新制度の対象施設であれば保育園と同様に上限なく無償になりますが、制度対象外の施設の場合は、月額2万5700円までの上限があります。
 
そのため、幼稚園を利用する際には園や自治体に子ども・子育て支援新制度の対象施設かどうかの確認が必要です。
 

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設は上限額に注意

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用する場合には、いずれも上限額が設けられている点に注意が必要です。
 
利用料がどれだけかかったとしても、幼稚園の預かり保育は最大で月額1万1300円までしか無償になりません。また、認可外保育施設などの利用では最大で3～5歳が月額3万7000円、0～2歳は月額4万2000円が無償化の上限額です。
 
早朝や夕方の時間帯も含めて長時間保育を利用したいと考えている家庭では、最長11時間預けられて無償化の上限額がない保育園の方が、お得だといえるでしょう。
 

私立園も公立と同じ条件で制度が適用される

現行の幼児教育・保育無償化制度では、保育園や幼稚園が公立であっても私立であっても、同じ基準が適用されます。
 
利用料が上限額なしで無償になるかどうかは、保育園の場合は認可保育所であるか、幼稚園の場合は子ども・子育て支援新制度の対象施設かが切り分けのポイントです。
 
ただし、制度で無償になるのは基本的に施設の利用料のみです。私立の保育園や幼稚園の場合、公立の園と比べると利用料以外の施設費や行事の費用などが高額になる場合もあります。
 
保育園・幼稚園選びでは、無償化の対象かどうかを確認すると同時に、利用料以外の費用の目安についても確認することが大切です。
 

長時間の保育を希望するなら上限額のない保育園の方がお得

幼児教育・保育無償化制度では、3～5歳の子どもに関しては、保育園や子ども・子育て支援新制度の対象の幼稚園、認定こども園などの利用料が全額無償になります。しかし、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用する場合には、無償化の上限額が設定されているため注意が必要です。
 
特に早朝や夕方を含めて長時間の保育を希望する家庭の場合は、無償化の上限額がない保育園を利用する方が、費用の自己負担額を低く抑えられるでしょう。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化について（日本語）

内閣府 うちの子の場合は？

東京都福祉保健局 幼児教育・保育の無償化について　

東京都生活文化スポーツ局 幼児教育・保育の無償化について

文部科学省 結果の概要 平成30年度子供の学習費調査

文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー