【万一の備え！】「遺族年金」をいくらもらえるか解説！

健康で長生きできればそれが第一ですが、万一の事態に備えるための準備をしておくことで、普段から安心して生活できます。そのために、万一のことがあった際の備えとして、生命保険に加入している人も多いでしょう。   しかし、実は年金にも万一のことがあった際に支給される遺族年金があります。   本記事では遺族年金の受給要件や年金額について解説しています。

遺族年金とは

遺族年金とは、年金の被保険者が死亡した場合に遺族が受給できる年金のことです。死亡した人が生前どのような年金加入状況だったのかによって、遺族基礎年金と遺族厚生年金のいずれか、もしくは両方を受給することができます。
 

遺族基礎年金の受給要件・対象者・金額

まずは遺族基礎年金の受給要件と対象者、金額についてみていきましょう。
 

遺族基礎年金の受給要件

遺族基礎年金は、次に挙げる要件のどれかを満たす人が死亡した際に支給されます。

（1）国民年金の被保険者
（2）国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満で、日本国内に住所を有していた人
（3）老齢基礎年金の受給権者
（4）老齢基礎年金の受給資格を満たした人

なお、要件（1）と（2）については、保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。また、（3）と（4）については、保険料納付済期間、保険料免除期間と合算対象期間を合わせた期間が25年以上あることが要件です。
 

遺族基礎年金の受給対象者

遺族基礎年金を受給できるのは、故人に生計を維持されていた子のある配偶者と、子と定められています。子とは、18歳になった年度の3月31日まで、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子を指します。
 

遺族基礎年金の金額

遺族基礎年金で受給できる金額は、子のある配偶者が受け取るときは77万7800円に、子が2人目までなら1人当たり22万3800円、3人目以降は1人当たり7万4600円、子が受け取るときは、77万7800円＋2人目以降の子の加算額とされています。
 

遺族厚生年金の受給要件・対象者・金額

続いて、遺族厚生年金の受給要件と対象者、金額についてみていきましょう。
 

遺族厚生年金の受給要件

遺族厚生年金は、次に挙げる要件のどれかを満たす方が死亡した際に支給されます。

（1）厚生年金の被保険者
（2）厚生年金の被保険者期間に初診日が存在するけがや病気が原因で初診日から5年以内に死亡したとき（初診日以降に被保険者資格を失った場合も対象）
（3）障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者
（4）老齢厚生年金を受給中
（5）老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている

なお、国民年金と同様に要件（1）と（2）は保険料納付済期間の条件が、要件（4）と（5）は合算対象期間が条件となっています。
 

遺族厚生年金の受給対象者

遺族厚生年金を受給できるのは、妻・55歳以上の夫、子、孫、55歳以上の父母、55歳以上の祖父母です。全員に受給されるわけではなく、子のある妻や夫、子が優先的に遺族年金の受給対象者となります。
 

遺族厚生年金の金額

遺族厚生年金の金額はやや複雑となっていますが、おおよそ死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の75％となっています。
 
平成15年4月以降の加入期間においては、報酬比例部分とは下記の式で求められます。
 
平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数
 
よって、例えば月収が約40万円で30年間厚生年金に加入した場合、式に当てはめて、約59万円が受給金額です。
 

遺族年金の受給要件や金額をしっかり理解しておこう

遺族年金の受給要件や金額を理解しておくことで、過剰な保険加入を控えられたり、安心感につながったりします。万一に備え、しっかり内容を理解しておきましょう。
 

出典

日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 は行　報酬比例部分
日本年金機構 あ行遺族厚生年金
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部