持ち家や自動車などがあっても、「生活保護」は受給できる？

生活が苦しい場合、「生活保護」を受給するのも選択肢のひとつです。ただし、生活保護制度を利用するためには受給要件を満たさなくてはなりません。その際に気になるのが、持ち家や自動車がある場合ではないでしょうか。   そこで、持ち家や自動車などがあっても生活保護を受けることができるのかどうかを解説。あわせて、生活保護制度の内容についても説明していきます。

生活保護を受けるための要件とは？

生活保護は世帯単位で行われます。そのため、生活保護を受けるためには世帯員全員が「預貯金、土地・家屋などがあれば売却し生活費に充てる」「働く能力があれば働く」「まずは年金や他の制度を活用する」といった条件を満たさなくてはなりません。
 
さらに、生活保護よりも親族など扶養義務者からの援助のほうを優先させる必要があります。それでも生活するのが厳しい場合は生活保護を受給することができます。給料や年金など世帯全体で収入があったとしても、厚生労働大臣の定める最低生活費よりも少なければ、差額分を受給することが可能です。
 
生活保護を申請する際は、特に必要な書類はありません。まずは、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当窓口に相談してから申請を行います。その後、職員による家庭訪問や資産調査があります。その際、場合によっては世帯全体の収入や資産が把握できる資料（通帳の写しや給与明細など）が必要です。申請から原則14日以内に生活保護ができるかできないかが決まります。
 

生活保護受給要件の例外とは？

先に述べた通り、生活保護を受けるためには土地・家屋などの資産があれば売却して生活費に充てなくてはなりません。資産のなかには自動車も含まれます。ということは、持ち家があれば生活保護を受けることはできないと考えがちですが、あくまでも土地・家屋・自動車などの売却は原則にとどまります。
 
厚生労働省の公式サイトには「生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却」と記載されています。
 
つまり、現在、生活のために居住中であれば、持ち家を売却しなくても生活保護を受給できる可能性があります。とはいえ、あまりにもぜいたくな持ち家である場合は売却を勧められるケースもあるでしょう。
 
また、持ち家が住宅ローン中の場合、生活保護費を住宅ローン返済のお金に充てることはできません。「健康で文化的な最低限度の生活を保障」という生活保護制度の本来の目的から外れるからです。
 
一方、自動車も原則としては売却し生活費に充てることが求められます。ただし、障害などがあって通勤や通院に自動車を使わなければならない人もいるでしょう。こうした場合は自動車を持っていても生活保護を受けられる可能性があります。
 

持ち家や自動車がある場合は生活保護の受給不可！ただし例外あり

原則、持ち家や自動車などがある場合、生活保護は受給することができません。ただし、例外もあります。現在、居住中の持ち家や、障害があって自動車が必要な場合には生活保護を受けられる可能性もあります。持ち家や自動車があるからといってあきらめずに、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省　生活保護制度

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部