【年収200万vs1000万】手取り年収は本当に額面の「8割」？ 年収があがるとどれだけ変わるのかを比較！

年収のうち実際に使える金額は、税金などを引かれた後の手取り年収です。手取り年収について、世間では「額面の8割」と言われていますが、実際には年収の額によって異なります。   一般的に年収が上がれば、負担する社会保険料や税金の額は多くなるからです。この記事では、年収の額面が200万円の場合と1000万円の場合とで手取り年収を比較していきます。

年収200万円の手取りは約160万円

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、「年収100万円超～200万円以下」の人は約701万人で、全体の13.3％を占めています。少なくない数の人が年収200万円程度であるということです。額面200万円の年収、月収にして約16万6000円から引かれるものは、社会保険料、所得税、住民税の3つです。
 
社会保険料には健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険がありますが、介護保険は40歳以上の人が負担するので、今回は考えないことにします。また、税金の計算では扶養家族が0人であると想定することにしましょう。
 
月収16万6000円で引かれるおおよそで健康保険料は8338円、厚生年金保険料は1万5555円、雇用保険料は830円で、社会保険料の合計は2万4723円となります。
 
次に、所得税は1ヶ月あたり約2200円、住民税は住んでいる自治体によって異なりますが1ヶ月あたり約5400円となり、税金として引かれる金額の合計は約7600円です。したがって、毎月引かれる金額を全て合計すると3万2323円となります。
 
額面年収200万円、月収16万6000円の場合、毎月の手取り額は13万3677円、手取り年収は約160万円となります。したがって、世間で言われている「額面の8割」というのは、額面年収200万円の場合には、ぴったり当てはまると言って良いでしょう。
 

年収1000万円の手取りは約720万円

「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、「年収1000万円超～1500万円以下」の人は約185万人で、全体の3.5％です。額面1000万円の年収、月収にして約83万3000円から引かれる社会保険料、所得税、住民税を見ていきましょう。
 
ここでも40歳未満で介護保険料の負担はなく、扶養家族も0人であることを想定します。すると、社会保険料の合計は約10万円、所得税は約6万9000円、住民税は約6万3000円となり、毎月引かれる金額の合計は23万2000円です。
 
額面年収1000万円、月収83万3000円の場合、毎月の手取り額は約60万円、手取り年収は約720万円となります。これは額面の72％ですから、額面年収1000万円の場合、手取りは「額面の8割」というのは当てはまりません。額面の7割近くまで減るということになります。
 
年収200万円の場合と大きく異なるのは所得税率が大きく上がることの影響です。引かれる額は多くなりますが、手取り月収は約60万円ありますから、生活にある程度のゆとりを持つことは可能でしょう。
 

年収が上がれば負担する社会保険料や税金は増える

額面年収200万円の場合に比べて、1000万円の場合の方が、社会保険料や税金の負担は増えるため、手取り金額として残る割合は少なくなります。年収200万円の場合はその8割が手取りとなる一方、年収1000万円の場合の手取りは7割近くです。
 
これは、日本が累進課税の制度を採用しており、収入が多いほど負担する税金の割合を高くするという考え方になっているからです。そのため、人生設計を行う際には、自分自身の手取りをしっかりと確認した上で行うようにしましょう。
 

出典

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査

全国健康保険協会 令和4年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

厚生労働省 令和4年度雇用保険料率のご案内

国税庁 No.2260　所得税の税率

東京都主税局 個人住民税

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部