【常識？ 非常識？】「残業はタイムカード切ってからね」と先輩に言われました…これって本当に「社会人の常識」なんでしょうか？

勤務時間中に業務が終わらず、やむを得ず残業をするケースもあるでしょう。しかし、このようなときに上司や先輩から「タイムカードを切ってから残業して」などと言われるケースがあります。中には、「会社に負担をかけないため、社会人として常識」というような風土が根付いている会社もあるでしょう。   しかし、この常識とは本当に正しいのでしょうか。そこで、本記事ではタイムカードを押してからの残業について解説します。

タイムカードを押してからの残業は社会人の常識？

会社によっては定時になるとタイムカードを押すよう上司に指示されていたり、会社側がタイムカードを管理して押していたりするケースもあります。
 
しかし、そもそもタイムカードは出勤・退勤を管理・記録するためのツールであり、打刻したあとは実際に退社することが基本です。つまり、多くの場合タイムカードを押してからの残業は社会人の常識というよりも、残業代を支払いたくない会社側の都合によるものといえるでしょう。
 

思わぬトラブルも！ タイムカードを押したあとの残業における問題点

タイムカードを押したあとの残業は、残業代の未払い以外にも思わぬトラブルを招く原因となります。具体的なトラブルの内容をチェックしていきましょう。
 

・労災が下りない可能性がある

タイムカードを打刻したあとに残業しても、客観的・合理的な証拠がないとタイムカードの出退勤時刻が認定されます。タイムカード打刻後の残業中にけがや病気をした場合、労働時間内に生じたものとして認められず、労災が下りない可能性があります。この場合、治療費などは自己負担となるため注意が必要です。
 

・違法行為への加担となるおそれがある

タイムカードを押したあと従業員に残業をさせ、残業代を支払わないことは違法行為となります。つまり、その残業をしている側も、違法行為に加担することになりかねません。会社に逆らうことができないなどの事情があったとしても、指示に従うことは違法行為への加担、ひいては良くない企業風土の形成につながる可能性があることを念頭に置きましょう。
 

タイムカードを押したあとの残業を強要されている場合の対処法

タイムカードを押したあとの残業を強要されている、残業代が支払われないなどの問題が起きている場合は、労働基準監督署に相談すると良いでしょう。
 
労働基準監督署とは通称「労基」と呼ばれるもので、不当な労働環境に悩む労働者の相談窓口です。労働基準法等の違反を取り締まっており、労働者からの申告・相談をもとに調査や指導を行います。
 
なお、労基に申告する場合は、違法な実態を証明するための証拠を準備しておくことが重要です。客観的・合理的な証拠を提示することで、スムーズに調査や指導へと動いてくれる可能性が高まります。
 
タイムカードを押したあとの残業が発生している場合、実際の労働時間を示す証拠が必要です。例えば、業務におけるメール・FAXの送受信履歴、会社のパソコンのログイン・ログアウトの時間、取引先との通話記録などを残しておきましょう。
 
また、残業記録を自分でつけておくことも大切です。出退勤時刻と休憩時間をメモしておきましょう。正確な残業時間を証明するため、具体的かつ詳細に内容をメモしておくことがポイントです。毎日の残業時間をきちんとメモすることで、信用性が高まります。
 

タイムカードを押したあとの残業に困っているなら労働基準監督署に相談してみよう

タイムカードは労働時間を記録・管理するためのものであり、打刻後は帰宅することが基本です。タイムカードを打刻して残業する場合、残業代の未払いだけではなく「労災が下りない」「違法行為に加担する」などのトラブルが生じる可能性があります。タイムカード打刻後の残業に悩んでいる場合は、有効な証拠を集めたうえで労基に相談してみましょう。
 

出典

厚生労働省 労働基準監督署の役割

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部