50歳から始めるなら、一般NISAとつみたてNISA、どちらがいい？

NISAには一般NISAとつみたてNISAの2種類がありますが、それぞれ得意・不得意が存在します。   老後がそろそろ見えてくる50歳の方がNISA制度を利用して老後資金を用意する場合、一般NISAとつみたてNISAのどちらが適しているでしょうか？

老後資金はご自身で準備する時代へ

老後資金は以前であれば厚生年金などの公的年金の老齢給付に頼ることもできましたが、公的年金の給付金は基本的には現役世代が納めた年金保険料が原資になっています。少子高齢化により現役世代が減ると原資となる年金保険料も減少するため、将来的に公的年金の給付水準は低下していくと見込まれています。
 
年金収入が減少するのであれば不足分はご自身で準備する必要がありますが、銀行預金の低金利状態が続く現状では金利収入がほとんど得られず、預貯金のみでは資産形成が不足してしまう恐れがあります。
 
そこで金融商品などによる投資活動による利益で資産形成を後押ししようと考え、金融商品の利益を非課税とするNISA制度が導入されました。
 

一般NISAとつみたてNISAの違いは？

株式投資や投資信託などの金融商品によって値上がりによる利益を得たり分配金や配当金を受け取ったりした場合、基本的に約20%の所得税・住民税などが課税されます。
 
NISA制度は、本来は課税対象となる投資活動の利益などに対し、年間一定額までで特定期間内であれば、その範囲内で行った投資活動に対する利益などを非課税とする制度です。
 
一般NISAとつみたてNISAは1年間に投資可能な金額と投資可能期間にそれぞれ違いがあります。
 

【一般NISA】

一般NISAは2024年以降の制度改正が予定されています。新しい一般NISAは2階建ての構造になっており、1階部分は毎年20万円まで金融庁の定める投資信託にのみ投資することができ、個別の株式銘柄などに対しては投資対象とすることができません。
 
2階部分では年間102万円まで投資可能で、こちらでは個別の株式銘柄や金融庁の指定外の投資信託なども投資対象とすることができますが、レバレッジやデリバティブなど組み入れ値動きを増幅させたブル・ベア型の投資信託など複雑な仕組みを取り入れている投資信託は投資対象外となっています。
 
原則として1階部分を利用しないと自由度の高い2階部分は利用できませんが、変更前のNISA制度を利用しているなど一定の投資経験がある場合は2階部分のみを使うこともできます。
 
投資可能期間は2024年から2028年までの最長5年間で、投資可能額の総額は最大610万円となります。
 

【つみたてNISA】

つみたてNISAは毎年40万円ずつ、20年間にわたり金融庁が定める投資信託のみを投資対象とすることができます。投資可能額は最大800万円となり一般NISAよりも大きくなっていますが、一方で上限額に達するまでに時間がかかるデメリットがあります。
 
一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方しか利用できず、他のタイプに変更するには届出を出した上で1年間待たなければなりません。
 
投資活動の利益は金額が大きく運用期間が長いほど大きな利益を期待することができますが、NISA制度の選択を誤ってしまうと投資総額が減ってしまったりNISA制度の運用期間が想定よりも短くなってしまい、投資活動のパフォーマンスを低下させてしまったりする要因となってしまうかもしれません。
 

すぐに資金が必要な場合は一般NISA

50歳からの利用に適したNISA制度を見極めるには、投資活動に回した資金が必要となるタイミングがポイントになります。
 
他に預貯金などの手元資金がなく、年金生活後にすぐにNISA制度の資金と利益を使用したい場合は、比較的短期間で多額の投資が行える一般NISAの利用が適しているといえます。
 

手元資金がある場合はつみたてNISA

逆に手元資金が別にあり、すぐにはNISA制度の資金と利益を使用しないのであれば、投資可能額の総額が大きいつみたてNISAを利用するとよいでしょう。
 
この際、老後生活に移行した後も金融商品への投資を継続することで老後資金の資金寿命を延ばすことも期待できます。
 

まとめ

50代からNISA制度を利用して投資による資産形成を行う場合、運用期間を確保するために資金が必要となるタイミングの見極めを行う必要があります。
 
老後資金がすぐに必要になる場合は一般NISAで速やかに資金を投資活動に投じることで運用期間をできるだけ長くとるようにしましょう。
 
逆に老後資金が必要になるのが老後生活以降後しばらくたってからの場合は、投資期間が長くとれることから、投資可能総額の大きいつみたてNISAを利用することがおすすめです。
 
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表