【世帯年収800万】「年収800万で片働き」VS「年収400万で共働き」 年金を多く受け取れるのは「片働き世帯」!でも「累進課税」でお得ではない!?
ファイナンシャルフィールド / 2022年12月23日 23時20分
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年金は老後の生活に欠かせない大切な制度です。年金受給額は人によって異なります。それでは、「会社員と専業主婦(夫)の家庭」と「共働き夫婦の家庭」の場合、どちらが年金受給額が多いのでしょうか? 本記事では、同じ世帯年収800万円でも、「年収800万円の会社員と専業主婦(夫)の家庭」と「年収400万円の共働き夫婦の家庭」の年金受給額をシミュレーションしますので、ぜひ参考にしてみてください。
年金受給額は人により異なる
会社員の場合、年金受給額は人によって異なります。年収が高く納付期間が長いほど、年間の年金受給額は多額です。
また、年収があがるほど毎月納める年金保険料も高くなるため一概に良しあしは決められませんが、老後に対する備えという観点では、年間の年金受給額があがるのはメリットと言えます。
専業主婦(夫)は会社員のパートナーの扶養に入れる
専業主婦(夫)であれば、年金保険料を自身で支払わず、配偶者の扶養に入っている人も多いのではないでしょうか。それでは、そういった場合、老後に年金を受け取ることができないのでしょうか?
実は、配偶者が公務員や会社員の場合、専業主婦(夫)は相手の扶養に入ることが可能です。扶養に入ることで、年金保険料を支払わずに年金を受け取れます。
配偶者が個人事業主や自営業者の場合は、自身で年金保険料を支払う必要があるため注意しましょう。
年収800万円の会社員と専業主婦(夫)VS年収400万円の共働き夫婦
1990年生まれでともに世帯年収800万円の東京都在住夫婦の、働き方ごとの年間の年金受給額を比較します。1つ目は「平均年収800万円の会社員と専業主婦(夫)の家庭」、2つ目は「平均年収400万円の共働き夫婦の家庭」です。
国税庁の「民間給与実態統計調査(令和3年分)」によると、日本の平均年収は443万円のため、平均年収800万円はかなりの高収入会社員といえるでしょう。
それぞれは22歳~60歳まで勤務、専業主婦(夫)は会社員のパートナーの扶養に入り国民年金を満額受給することを前提とします。65歳から受給を開始した場合の年間受給額の目安は図表1のとおりです。
図表1
夫(妻)の平均年収 | 妻(夫)の平均年収 | 夫(妻)の年間年金受給額 | 妻(夫)の年間年金受給額 | 夫婦の年間年金受給額の合計 |
---|---|---|---|---|
800万円 | 0円 | 235万円 | 78万円 | 313万円 |
400万円 | 400万円 | 155万円 | 155万円 | 310万円 |
筆者作成
図表1のとおり、2つの家庭の年金受給額はほぼ同額となりました。では、年金を受け取るために支払う年金保険料の総額はどちらが高いのでしょうか? 2つの家庭の支払年金保険料の総額の目安は図表2のとおりです。
図表2
夫(妻)の平均年収 | 妻(夫)の平均年収 | 夫(妻)の年金保険料総額 | 妻(夫)の年金保険料総額 | 夫婦の年金保険料の総額 |
---|---|---|---|---|
800万円 | 0円 | 2800万円 | 0円 | 2800万円 |
400万円 | 400万円 | 1450万円 | 1450万円 | 2900万円 |
筆者作成
「年収400万円の共働き夫婦」の方が約100万円支払う年金保険料が高くなります。大差はありませんが、同じ世帯年収800万円では「平均年収800万円の会社員と専業主婦(夫)の家庭」の方が年間での合計受給額は多額です。
所得税は累進課税
シミュレーション結果のとおり、年金の合計受給金額では「平均年収800万円の会社員と専業主婦(夫)の家庭」の方がお得と考えられますが、年収が高い会社員ほど支払う税金も高くなります。
特に、所得税は所得が増えるにつれて税率があがる累進課税が適用されます。東京都在住夫婦の、「平均年収800万円の会社員と専業主婦(夫)の家庭」と「平均年収400万円の共働き夫婦の家庭」の年間で支払う合計所得税の目安は次のとおりです。
平均年収800万円の会社員と専業主婦(夫)の家庭:約45万円
平均年収400万円の共働き夫婦の家庭:約17万円
同じ世帯年収800万円でも、働いている期間の手取りが多いのは「平均年収400万円の共働き夫婦の家庭」です。また、体調を崩して働けなくなったときのリスクも考えると、片働きより共働き夫婦の方がリスクが分散されており、より金銭的に安定した家庭と言えるでしょう。
出典
厚生労働省 公的年金シミュレーター
東京都 令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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