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ポイント運用って、なに? 簡単に始められる? ポイント投資との違いは?

ファイナンシャルフィールド / 2022年12月24日 22時40分

ポイント運用って、なに? 簡単に始められる? ポイント投資との違いは?

クレジットカードの利用金額に応じて貯まるポイントですが、「使い道がない」「貯めたポイントをリスクの低い方法で増やしたい」と考える方もいるのではないでしょうか。そのような方におすすめの方法が「ポイント運用」です。現金化せずにポイントのまま運用が可能なので、金融機関に口座開設をする必要がなく安心して始められます。   しかし、ポイント運用のなにがよくて、どんな点に注意しなければいけないのか分からない方も多いでしょう。本記事では、ポイント運用の特徴や始め方、どんなメリット・デメリットがあるのかを詳しくまとめましたので参考にしてください。

ポイント運用とは?

「ポイント運用」とは、買い物やサービスを利用して貯めたポイントを現金化せず、ポイントのまま運用を行う投資方法です。ポイントを元手に運用するため、預金や生活資金を充当する必要がありません。「投資に興味があるけれど、お金を減らしたくない」といった人でも気軽に始められます。
 
ポイント運用を行う際には、貯めたポイントを「運用ポイント」へ変換します。そして、ポイント発行元のサービス提供会社が用意するコースのなかから株式や投資信託などを選択する流れです。
 
運用はサービス提供会社にて行うため、 投資者は株式や投資信託の価格に連動して増減するポイントをチェックするだけです。利益はポイントとして受け取るため、実際にお金が増えたり減ったりといったことがありません。
 

ポイント運用とポイント投資の違い

貯めたポイントを増やすには、ポイント運用以外に「ポイント投資」という方法があります。ポイントのまま運用するポイント運用とは異なり、ポイント投資は貯まったポイントを現金化して株式や投資信託の購入資金に充当します。「現金購入型」「現金投資型」とよばれることもある方法です。
 
ポイント運用とポイント投資の違いは、図表1のとおりです。
 
【図表1】

ポイント運用 ポイント投資
目的 ポイントを増やす 資産運用
概要 選んだ金融商品の値動きによってポイントが増減する 保有ポイントで金融商品を購入
手数料 なし 購入時・出金時に手数料が発生する場合がある
分配金・配当金 なし あり
引き出し時の受け取り方法 ポイント 現金
証券口座の開設 不要 必要

筆者作成
 

ポイント運用のメリット

ポイント運用のメリットは次のとおりです。
 
・気軽に始められる
ポイント運用は、実際のお金で投資を行うわけではありません。損をしてもポイントが減るだけですから、家計への影響、精神的負担をかけることなく気軽に始められます。
 
・ポイントを有効活用できる
貯まったポイントを有効活用できるのも、ポイント運用のメリットの一つです。ポイントを貯めたものの有効期限が迫っている、端数分のポイントの使い道がないときにも役立ちます。また、面倒な管理をすることなく、利益が出る可能性も高いです。
 
・口座開設が不要
ポイント運用をする際に、証券会社などへの口座開設は不要です。ポイントのまま運用する仕組みですから、運用可能な数に達したポイントがあれば、すぐに始められます。したがって、口座開設のために本人確認書類などを用意したり、審査を受けたりする必要もありません。
 

ポイント運用のデメリット

ポイント運用のデメリットは次のとおりです。
 
・保有ポイント減る可能性が高い
貯めたポイントを運用するという特徴から、株式や投資信託の価格に応じて保有ポイントが減少するリスクが高いです。元本が保証されるわけではないため、大幅にポイントが減るケースがある点も覚えておきましょう。また、運営会社が突然破綻して、コツコツ積み上げたポイントをすべて失うリスクもあるので注意が必要です。
 
・大きな利益は期待できない
ポイント運用は元手が少ない傾向にあるため、まとまった利益を期待できません。基本的に買い物やサービスの利用金額に対して付与されるポイントを利用した「ローリスク・ローリターン」の方法です。大きな利益よりも利益を少しずつ積み重ねたい方向けの投資方法といえるでしょう。
 

リスクを理解して無理なくポイント運用をしよう

貯めたポイントを運用することで、さらに増やすことができる可能性が高いです。ポイントは商品と交換したり、買い物に利用したりできるなど、使い道はさまざまですが、その一つにポイント運用を検討してみてください。
 
ただし、ポイント運用は気軽に始められる反面、減少などのリスクが発生します。現金よりも心理的ハードルは低く初心者でも始めやすい運用方法ですが、メリット・デメリットを理解したうえで無理のない範囲で行いましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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