年収2000万は「4割を税金で引かれる」!?年収2000万の「手取り」について解説
ファイナンシャルフィールド / 2022年12月30日 23時10分
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国税庁が発表した令和3年分の「民間給与実態統計調査」によると、日本全体の平均年収は約443.3万円でした。働き方や家族構成などにもよりますが、年収が500万円以上あれば、高収入の部類に入るといえるでしょう。 また、年収1000万円超えの人はわずか4.9%、年収2000万円以上になると全体の0.6%のみです。「年収2000万円は4割を税金で引かれる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。そこで、今回は年収2000万円に注目し、手取りについて解説します。
年収2000万超えの人は全国で30万2000人
令和3年の民間給与実態統計調査を見ると、総給与所得者数5270万人のうち、年収2000万円以上2500万円以下の人が0.3%で13万6000人(男性が12万2000人、女性が1万4000人)でした。また、年収2500万円以上の人も0.3%ですが、こちらは16万6000人(男性14万8000人、女性1万8000人)です。
・10人以上29人以下の小規模企業で最も多い
同調査の「事業所規模別の給与階級別構成割合」を見ると、年収2000万円以上2500万円以下の人が最も多いのは0.4%(男性が0.7%、女性が0.1%)で、従業員数が10人以上29人以下の会社でした。大企業になるほど高収入のチャンスというイメージがある人もいるかもしれません。
しかし、年収2000万円以上となると、必ずしも大企業勤務の人とは限らないといえるでしょう。30人以上の会社(5000人以上の会社を含む)で年収2000万円以上2500万円以下の人は平均0.2~0.3%でした。また、個人事業主では年収2000万円以上2500万円以下の人は0%ですが、年収2500万円以上では0.1%います。
年収2000万円の人の手取りは約1300万円
「年収2000万円の人は4割を税金で差し引かれる」は事実なのでしょうか。手取りを出すためには「年収-控除額」で計算します。年収から控除されるものは主に所得税・住民税、社会保険料です。
こちらでは、手取り目安の金額をウェブサイトのシミュレーションで出してみました。人物像は20~40歳の正社員(社会保険加入者)、独身、賞与は年400万円、生命保険料控除はなしと仮定します。
・年収2000万円の税金は約3割
上記の条件の場合、所得税が354万9600円、住民税が155万1100円で、合計510万700円です。日本では所得税が累進課税となっており、高収入になるほど多く支払わなければなりません。そのため、所得税だけでも高額になってしまいます。
社会保険料は、厚生年金が約107万9700円、健康保険料が約97万9038円、雇用保険料が約10万円で合計215万8738円です。年収2000万円の4割は800万円ですが、税金のみで見ると年収の約25.5%となっています。大きく見ても約3割であり、「年収2000万円の人は4割を税金で引かれる」は事実ではないといえるでしょう。
ただ、社会保険料も含めれば年収から引かれるのは725万9437円となるため、年収の約4割(約36.3%)です。つまり、「年収2000万円の人は約4割を税金と社会保険料で引かれる」が正しいといえるでしょう。
・年収2000万円の手取りは約1274万円
年収から税金、社会保険料を差し引くと、「2000万円-725万9437円」となり、手取りは1274万563円となります。年収2000万円を超える場合、たとえ、会社勤めであっても自分で確定申告をしなければなりません。忘れずに期限内に行いましょう。
「年収2000万円は税金で4割引かれる」は事実
年収2000万円の手取りは約1300万円です。税金は約3割引かれることになるため、税金のみで考えれば「年収2000万円は税金で4割引かれる」は事実ではないといえます。所得税は累進課税であるため、年収2000万円という高収入の場合、非常に大きな金額を支払わなければなりません。
ただ、たとえ高額な税金を支払ったとしても、年間で約1300万円の収入があり、平均的な消費行動をとる分には、十分余裕のある生活ができるといえるでしょう。
出典
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
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