転職前に知っておきたい「みなし残業」や「みなし労働時間制」とは？ 考えられる懸念点を徹底解説

転職時に気になる給与。ただ、給与の額が大きくても「みなし残業」や「みなし労働時間制」と記載されている場合は、注意が必要です。   何も知らずに面接を受けて入社すると、労働時間の割に給与が少なくて後悔する可能性もあります。   そこでこの記事では、みなし残業やみなし労働時間制の特徴について解説します。

みなし残業とは

みなし残業とは、従業員の残業時間をあらかじめ見込んで設定することです。会社が従業員の正確な残業時間を把握できない場合に用いられます。
 
人件費は、会社の費用の中でも大きな割合を占めます。
 
残業代が増えて人件費が高騰した場合でも、売り上げが伸びれば問題ありません。しかし、売り上げが伸びなければ、人件費を払い続けることで資金が足りなくなり、従業員のリストラや会社の倒産などの危機に直面する可能性も出てくるのです。
 
どの残業代が無駄なのか、またどの残業代が売り上げに貢献しているのか判別は難しいでしょう。
 
そこで採用されたのが「みなし残業」で、売り上げに貢献していると予想できる残業代を、前もって支払うことにしたのです。
 

みなし労働時間制とは

みなし労働時間制とは、実労働時間の把握が難しい業務に適用される労働時間制度のことです。あらかじめ定められた労働時間を、実労働時間にかかわりなく、労働したとみなします。
 
みなし労働時間制は「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の3つがあります。
 
それぞれの特徴は以下のとおりです。

●事業場外みなし労働時間制…外回りの営業、添乗員や出張など、事業所外で業務を行うため、実労働時間を正確に把握するのが難しい場合に適用される
 
●専門業務型裁量労働制…専門業務型裁量労働制は、研究開発、公認会計士、弁護士など、対象となる19の業務において適用される
 
●企画業務型裁量労働制…業種を問わずに裁量労働制が適している業務に適用される>

 

みなし残業やみなし労働時間制を採用している会社で働く際の注意点

「みなし残業」と「みなし労働時間」は、みなす時間の対象が異なります。
 
みなし残業が対象とするのは所定労働時間を超えた残業時間なのに対し、みなし労働時間が対象とするのは労働時間です。
 
みなし残業を採用している会社で働く際の注意点は、残業代が支払われないことです。みなし残業を採用していても、超過分の残業代はもらえますが、実際には申請しづらい雰囲気でサービス残業となっているケースも多くあります。そのため、企業もみなし残業としてあらかじめ払っていれば、固定で働いてもらえると考えている可能性もあります。
 
みなし労働時間制のある会社で働く際の注意点は、実働時間に対してみなし労働時間が短く設定されていると、どんなに残業しても残業代が出ることはないという点です。例えば、10時間かかる仕事でも、みなし労働時間で定めたのが8時間だと、残りの2時間分は給与が発生しません。
 

まとめ

みなし残業やみなし労働時間制を採用している会社で働くと、労働時間の割に給与が少なくて後悔する可能性もあります。
 
もちろん、超過分の給与を支払っている会社もありますが、一方で支払われていない会社があるのも事実です。
 
これから転職活動をするのであれば、このような現状を知り、どの道を進んでいくのかみつめなおしましょう。
 

出典

厚生労働省 労働時間・休日
 
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部