「ジョブ型雇用」の導入が加速！ 会社員の経済的なメリット・デメリットを解説

近年、「ジョブ型雇用」という雇用スタイルが注目されています。主に大企業を中心にとられている雇用スタイルですが、今後さらに広まる可能性もあります。   そこで、本記事ではジョブ型雇用の制度概要についてや、メリット・デメリットを解説します。

ジョブ型雇用とは？従来の雇用スタイルとの違いも解説

「ジョブ型雇用」とは、より専門性の高い従業員を雇用するスタイルです。採用時に仕事の専門性や業務の範囲がジョブディスクリプション（職務記述書）により明確に提示され、それに対して条件を満たした人が応募し雇用されます。主に欧米で多くとられている雇用スタイルであり、日本ではまだあまり浸透していない印象です。一方で、日本でも大手ではジョブ型雇用を取り入れている企業も増えてきたため、新卒だけでなく転職希望者も注目したい制度です。
 

日本でとられている従来の雇用スタイルは「メンバーシップ型」

従来の日本でとられている雇用スタイルは「日本型雇用システム」や「メンバーシップ型雇用」などとよばれます。メンバーシップ型雇用の代表例は、新卒者の一括採用です。新卒採用の場合、志望する企業への採用が決まった後に配属される部署が企業側によって決められます。個人のスキルや専門性などは採用時点では問われず、採用人数に応じて一括採用される仕組みです。メンバーシップ型での採用後は、長期勤続することで退職金が増えるなど従業員に対するメリット性が高められていることが多いです。
 
そのようななか、日本経済団体連合会（経団連）では、従来日本で根付いているメンバーシップ型雇用の見直しを提言しています。経済環境の変化や就労ニーズの多様化をその根拠としています。もちろん、これまでの雇用スタイルのよい部分は残し、ジョブ型雇用のメリットも取り入れつつ、企業ごとにふさわしい雇用スタイルの推進を目指すとしています。
 

ジョブ型雇用によるメリット・デメリットと今後の対策

従来の日本が採用してきたメンバーシップ型雇用では、従業員は入社後も総合職としてあらゆる部署での業務に就くのが特徴です。なお、一般的なジョブ型雇用では、総合職のような雇用は基本的にはありません。
 
ジョブ型雇用のメリットとして挙げられるのは、個人が保有しているスキルがより高まることです。さらに、保有しているスキルを使って働くことでのやりがいにもつながるでしょう。一方、デメリットとしては、もし自分が保有しているスキルに対する業務が減少またはなくなった際に、契約が終了になるなど雇用環境に変動が起こる可能性があるという点です。
 

会社員が考えたいジョブ型雇用への対策

もし今後、日本でもジョブ型雇用が広がるようであれば、新卒者だけでなく現在会社員の場合でも可能な対策をとっておくと安心です。繰り返しになりますが、ジョブ型雇用は個人の専門性を生かした雇用スタイルです。ジョブ型雇用に対策するには、個人が何かしらの専門性の高いスキルを身に着けることもおすすめです。
 
その方法のひとつとして、学び直しや資格取得があります。学び直しは、リカレント教育やリスキングなどとよばれます。厚生労働省ではリカレント教育について紹介しており、主に会社員等を対象として次のような制度について説明しています。

●教育訓練給付金
●高等職業訓練促進給付金
●キャリアコンサルティング

これらの制度は、現在会社員等として雇用されている人が利用できる制度です。今後に備えて学び直しについて検討したい場合には、最寄りのハローワークへたずねることをおすすめします。
 

まとめ

これまで日本でとられていたメンバーシップ型雇用から、主に欧米で主流となっているジョブ型雇用を取り入れる企業も増えています。ジョブ型雇用の特徴は、従業員個人の専門性の高さを重視するものです。そのため、今後の日本でもジョブ型雇用が広がる前に、会社員でも学び直し等、専門性を高めるような対策をしておくと安心です。学び直しに関してはさまざまな制度があり、金銭的な助成をうけられる制度もあります。最寄りのハローワークへ相談してみましょう。
 

出典

一般社団法人日本経済団体連合会 ジョブ型推進の流れについて
全国労働者共済生活協同組合連合 政府・財界推しの「新しい働き方」にひそむワナ
厚生労働省 リカレント教育
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部