収入増加で生活水準も上げる！ メリット・デメリットについて現役FPが解説

収入が上がると、つい生活水準も上げたくなる人も少なくないでしょう。今までよりも良い部屋への引っ越しや、憧れていた車を購入するなど、年収増加をきっかけにこれまでできなかったことをしたくなる人がほとんどかもしれません。   一方で、収入増に伴い注意したいこともあります。その点も考慮しつつ、収入増加に伴い生活水準を上げることのメリット・デメリットについても解説します。

収入増で生活水準を上げるメリット・デメリット

総務省統計局の家計に関する調査による「年収別の1世帯あたり収入と支出」を確認すると、年収別の月間消費支出平均額は次の金額です。

●年収350万円未満：15万5979円　
●年収350～494万円：20万8458円
●年収494～660万円：25万3312円
●年収660～872万円：29万9070円
●年収872万円以上：39万4974円

上記から、年収350万円未満の世帯と872万円以上の世帯集費支出は、約2.5倍の差があることが分かります。
 
年収増で生活水準を上げるメリットは、さらに次の高い目標ができることです。生活水準を上げると、収入が上がることによる精神的な満足度が高まる効果も考えられます。
 
一方、生活水準を上げるデメリットは、つい消費が増えてしまうことでなかなか貯金ができず、お金が貯まらないリスクがあることです。入ってくるお金が多くても消費する金額も多く、なかなか手元にお金が残らない状態が想定されます。
 
これらのメリット・デメリットを考慮し、ほどよく貯金もしながら、身の丈に合った生活水準で過ごすことをおすすめします。
 

収入が上がったら注意したい年収制限

年収が上がり生活水準を上げるのも良いですが、その際に注意したいポイントについて解説します。国や自治体から受けられる公的制度のうち、年収制限があるものがあります。年収が上がることでこれらの制度が受けられなくなると、世帯によっては大きなダメージになることもあります。
 

年収制限に注意したい主な公的制度

年収が上がることで受けられなくなる可能性のある、主な公的制度には次のものがあります。

●児童手当
●高等学校等就学支援金
●遺族年金

このように、子どもに関する手当や遺族への保障が対象となる場合が多いです。そのため、家族世帯の世帯主では、これらの制度が受けられないことでかえって家計支出が増える恐れがあります。各制度の年収制限に抵触する場合には、生活水準を上げる前に家計全体の収支について確認することをおすすめします。
 

まとめ

収入が増えると、どうしても生活水準を上げたくなるでしょう。一方、出費が増えることで貯金ができなかったり、年収制限に抵触して公的な制度を受けられなかったりするリスクがあります。そのため収入が上がってすぐに生活水準を上げるのではなく、まずは家計全体のバランスを見直すことをおすすめします。そのうえで、ここまでなら生活水準を上げても良いという目安をつけ、その範囲内でやりくりをすると安心です。
 

出典

総務省統計局 第22章家計 22-1.1世帯当たり1か月間の収入と支出（総世帯）
内閣府 児童手当制度のご案内
文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度
日本年金機構 遺族年金ガイド 令和4年度版
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部