iDeCoの運用商品の選択割合を見てみよう！ ～年代別～

積立投資といえば、iDeCoやつみたてNISAを思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。つみたてNISAには年齢の上限はありませんが、iDeCoにはあります。iDeCoで積み立てができる年齢は60歳までです（2022年5月以後､要件を満たせば65歳まで積み立てができます）。   では、年齢の上限は運用商品の選択に影響が出るのでしょうか。

年齢が高ければ高いほど……

iDeCoの運用商品には、預貯金や保険などの「元本確保型の商品」とリスクを伴う「投資信託」等の価格変動型の商品があります。運営管理機関連絡協議会の資料によると、年齢を重ねるにつれ「元本確保型」の割合が増えています。特に60歳代の場合は資産の53.3％が「元本確保型」に充てられています。
 
60歳代はiDeCoの積み立てを行う年齢の上限ですし、また受け取りを始める年齢でもあります。「元本確保型」が多いのは、積み立ての終了と受け取り開始の、それぞれに合わせて安定を求める傾向にあるからだと筆者は考えています。その一方で、価格変動型の商品にも45.6％の資金が充てられています。
 

年齢が若ければ若いほど……

先述の元本確保型とは逆に、価格変動型の商品は年齢が若ければ若いほど、その割合が多い傾向にあります。例えば、「～19歳」と「20歳代」は80％超が投資信託等で占められています。興味深いのは、その価格変動商品の内訳です。
 
「～19歳｣では52.9％が、「20歳代｣では44.2％が、海外株式型で占められています。以後、年代を重ねるごとに海外株式型の占める割合が減っていき、最も少ない年代が60歳代で12.0％です。海外株式は、価格変動と為替変動の2つの価格変動要因を伴うのでリスクが高いと考えられます。
 
その一方で、国内株式型は逆の傾向を示しています。「～19歳｣では7.8％を占めているのですが、その後、年代が上に行くにつれて国内株式型が占める割合は微増し、国内株式型が占める割合が最も多い年代が60歳代の11.7％なのです。
 
国内株式為替変動のリスクはありません（もちろん、為替は企業業績等には影響します）。しかし価格変動リスクはあります。それにもかかわらず、60歳代が最も多いというのは、筆者としては意外な結果となっています。
 

まとめに代えて

高い年代ほど元本確保型の割合が多く、若い年代ほど投資信託の割合が多いのは、積み立ての年齢の上限や受取開始の年齢という点で見ても合理的だと思います。若い世代は受取開始まで時間があるのでリスクを取りやすいといえます。
 
今回の結果を、iDeCoの商品の選択に役立てていただけると幸いです。
 

出典

厚生労働省　iDeCoに加入できる年齢の要件等が拡大されます

運営管理機関連絡協議会　確定拠出年金統計資料（2022年3月末）（27ページ）

 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役