株式投資型クラウドファンディングサービスで国内シェアNo1！ ベンチャー投資の未来を切り開くFUNDINNOの大浦代表取締役にインタビュー

約12万人の投資家が登録（2022年12月現在）する株式型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」。2017年に国内でサービスを開始して以来、ベンチャー投資に関するさまざまな課題を解決しています。今回は同社の代表取締役COO大浦氏にインタビューしました（※）。 ※同社は代表取締役CEO柴原氏と代表取締役COO大浦氏の二名代表制をとっています。

まずはFUNDINNOさまの事業内容・特徴を教えてください。

FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディングと呼ばれる仕組みを用いて、未上場のベンチャー企業に投資ができるサービスになっています。約10万円からと少額からベンチャー企業へ投資ができる点が特徴で、紹介している企業はすべて弊社の厳正な審査を通過した企業さまのみとなっています（※）。
 
現状、日本ではまだまだ未上場株式の取引が少なく、ベンチャー投資額を日本とアメリカで比べると、2022年時点でアメリカは約38兆円、日本ではわずか約0.8兆円と約40倍もの差があります。われわれは日本でベンチャー企業がもっと活躍できる環境をつくっていきたいと考えています。ぜひFUNDINNOを通じてベンチャー投資を知っていただければと思います。
※FUNDINNOは、一般的な総合証券会社同様「第一種金融商品取引業者」の免許を保持
 

どのようなニーズの方がFUNDINNOさまを利用されていますか？

投資家さま側から言うと、単純にキャピタルゲインを目的にしている方もいらっしゃいますし、投資をするとエンジェル税制によって所得控除を受けられますので節税目的の方もいらっしゃいます。あとはシンプルにその企業を応援したいという気持ちの方もいらっしゃいます。
 
事業者さま側から言うと、FUNDINNOでは企業を審査する際に金融証券取引法で定められた項目に沿って細かくチェックしていきます。特にコンプライアンスやガバナンスの点はベンチャーキャピタルさんよりも厳しくチェックしていると思います。唯一ベンチャーキャピタルさんよりも強く見ない点があって、それは事業計画の蓋然性です。
 
もちろん精査はするのですが、その確かさについては戦略にひもづくので、その戦略もセットで投資家さんの方々に見てもらうのが良いのではないかと考えています。「この戦略を打つから、こういう風に伸びていきます」ということが受け入れられれば、投資を受けることができると思いますし、逆にそこが甘いと不成立となり、資金調達には失敗することになります。
 
そのため数字の実績をアピールできなくても投資を受けられるチャンスがあるという点はFUNDINNOの特徴と言えます。例えばベンチャーキャピタルや銀行から投資を受けようとすると数字の実績を求められますが、事業家さんから見ると、数字の実績をつくるために資金を必要としているというのが現実です。
 
FUNDINNOでは登録投資家約12万人のうち、一定数が事業内容の面白さや成長性を評価すれば、目標募集額に到達します。業界のプロがいて、時には一緒に戦略をたててくれたり、実績以外の部分を見てくれたりするのが、他にはない特長だと感じます。
 

FUNDINNOさまでの成功するプロジェクトの共通項や失敗項を教えてください。

一概にいえませんが、スケール性とユニーク性が大事な要素になってくると思います。これらはすべて定性的なものなので、ストーリーとして投資家さんの共感が得られるかがポイントになります。ビジネスは、もうかるとわかれば新規参入がある世界なので、それでも負けないユニーク性とスケール性が大事になってくるのではないでしょうか。
 

ベンチャー投資をする際の注意点はありますか？

現状では、流動性と価値の棄損のリスクがある点です。紹介しているのは厳正な審査を通過した企業のみですが、倒産の可能性はゼロとは言い切れません。また流動性についてですが、未上場株式は上場株式のように売ることができず、リターンを得るには、IPOやM＆Aを待たなければなりません。
 
IPOになると年間100社程度しか達成しないので、そのうちの1社になれるかどうかということになってきます。その前提で投資をするのはかなりハードルが高いといえるため、今後は未上場株式でも適切なタイミングで売買できるマーケットを創り、流動性の課題を解決していきたいと考えています。
 

今後、FUNDINNOを通じて実現していきたいことはどのようなことでしょうか？

案件をどれだけ増やせるかが課題だと感じています。金融証券取引法では、企業が資金調達できる上限は年間1億円未満と定められています。成長会社だと1億円では足りなくなってくるので、現状では若い会社しか取り扱えていないという課題があります。
 
しかし、これについては今年、法律の一部が改正されたため、これまでの主にシード・アーリーステージ中心だったものが、ミドル・レイタ―ステージの企業まで取り扱えるようになりました。
 
また、同様の法律で投資家は1社に対して年間50万円までしか投資できないと定められていましたが、特定投資家制度という制度を活用すれば、一部の資産要件をみたしたリスク許容度の高い投資家については50万円という上限を緩和することができます。
 
また、ベンチャー企業への投資を行った個人投資家に対する税制上の優遇措置として、エンジェル税制というものがあります。これは年間800万円以上の投資を行わなければならないという制限がありましたが、1社に対して年間50万円という制限があるため、年間16社投資しなければならないことになります。これはなかなか大変なのが実情です。
 
もし、この上限が外れるとすると、一社あたりの投資額を増やすことができ、少ない投資数ですみます。
 
まだまだ、制度上の規制緩和は道半ばではありますが、少しずつ投資しやすい環境に向かっているとおもいますので、当社としても投資できる対象を増やしていきたいと考えています。
 
また、投資家さまへのリターンをどれくらい実現できるかも課題だと感じています。一番はやはり上場企業をつくっていくことです。これは当社でも成長支援の強化などを図っていこうと思っています。そして実際に10倍売れたというような実績もでてきています。今後も、投資家さまがしっかりとメリットを感じられる体制をつくっていきたいと考えています。
 

起業を考えている方や現在スタートアップの若手起業家として奮闘している方にぜひアドバイスをお願いできますでしょうか？

もし資金調達の必要があれば、ファンディーノを利用していただければと思います。たとえ失敗しても経験は生かすことができます。また資金調達をしやすい環境が整ってきていますので、もし現状、社会課題を感じることがあれば、それで起業していくのがよいのではないかと思います。
 

取材を終えて

日米のベンチャー投資規模の差に着目し、投資型クラウドファンディングに関する2015年の法改正のチャンスを逃さずに事業を立ち上げた大浦さまの姿勢に、大変刺激を受けたインタビューでした。
 
同社のホームページには社会課題の解決やイノベーションに取り組む企業がたくさん紹介されているので、見ているだけでワクワクします。気になっている方は一度訪れてみると、応援したくなる企業が見つかるかもしれません。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部