名目は11ヶ月連続増加も実質は8ヶ月連続マイナス【22年11月の賃金】

従業員5人以上の事業所における1人当たり実質賃金が、前年同月比で3.8％マイナスとなったことが6日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査（令和4年11月分速報）で分かりました。企業の賃上げが物価上昇に追い付かず、8ヶ月連続で実質賃金の前年同月比を下回る状況となっています。   また、産業別ではコロナ禍の影響で落ち込みが激しかった飲食サービス業は、現金給与総額が前年比で産業別トップの5.6％増となりましたが、金額は産業別で最低でした。

名目賃金は0.5％増の28万3895円で11ヶ月連続プラスも……

厚労省によると、1人当たりの「現金給与総額」は前年同月比0.5%増となる28万3895円でした。11ヶ月連続の増加ですが、1～2％台の伸び率だった22年10月までを下回る結果となりました。
 
現金給与総額を雇用形態別にみると、一般労働者は0.2％増の36万8358円、パートタイム労働者は2.2％増の10万1888円です（図表1）。
 
「現金給与総額指数」と、総務省が公表している「消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）」で算出した「実質賃金（総額）」は、全体がマイナス3.8％で、一般労働者はマイナス4.1％、パートはマイナス2.2％となっています（図表2）。
 
消費者物価指数は前月より0.1ポイント上昇し4.5％となり、労働者に賃上げの実感を鈍らせる結果となっています。
 
図表1　賃金の動き　一般労働者とパートタイム労働者

出典 厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年11月分結果速報」
 
図表2　実質賃金（現金給与総額）の前年比、前年同月比の要因分解

出典 厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年11月分結果速報」
 

産業別の最高は「電気・ガス業」の45.1万円、最低は「飲食業」の12.4万円

月間現金給与総額を産業別にみると、45万1451円の「電気・ガス業」と42万1495円の「情報通信業」が40万円を超えました。前年比が最も上がったのは5.6％増の「飲食サービス業等」ですが、12万4340円と金額は産業別で最低でした。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査　令和４年11月分結果速報
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部