企業の「レイオフ」って違法じゃないの？日本の「解雇」とどう違う？ 退職金は出るの？

テレビや新聞、ネットなどで「レイオフ」という言葉を見聞きしたことはないでしょうか。レイオフというのは解雇の一種です。日本ではまだなじみのない言葉ですが、グローバル化に伴って注目が高まっています。   そこで、本記事では「レイオフは違法なのか」「退職金は出るのか」を解説。あわせてレイオフの概要なども紹介します。

レイオフの意味とは？

レイオフとは解雇の一種です。会社の業績が悪化した際、一時的に従業員を解雇することを意味します。一時的であるため、会社の業績が元に戻った場合は再び雇用することが前提条件です。
 
日本の解雇には「普通解雇」「懲戒解雇」「整理解雇」があり、レイオフに似ているのは整理解雇です。リストラも整理解雇に当たります。ただし、レイオフは「再雇用が前提条件」であるため、その点で整理解雇とは異なります。
 
また、レイオフと混同されがちなのが「一時帰休」です。レイオフも一時帰休も一定の期間、会社で働かないという点では同じです。しかし、一時帰休は平均賃金の60％以上の「休業手当支給」が発生するのに対して、レイオフは解雇であるため手当が出ません。
 

レイオフは違法なのか？

アメリカの企業では業績悪化の対策としてレイオフという方法が浸透しています。
 
しかし、アメリカと日本では解雇を取り巻く事情が違います。アメリカでは突然の解雇通告も多いのですが、日本の場合、従業員は法律によって守られているため、いきなり一方的に解雇されることはありません。従業員を解雇するためには客観的な合理性が必要です。
 
例えば、レイオフと似ている整理解雇の裁判例でも「従業員を解雇するほど、業績が悪化しているのか」「人件費を減らすために整理解雇以外の方法はなかったのか」「公正な判断で整理解雇対象者を選んだか」「整理解雇対象者に十分な説明を行った上で、話し合ったか」という観点から有効性が判断されています。
 
また、解雇予告は少なくとも30日以上前から行うことが義務付けられています。
 

退職金は出るのか？

海外のレイオフの場合、「特別手当」という形で退職金が支払われることがあります。というのも、レイオフは会社都合で行われる解雇だからです。中には、企業が募集したレイオフ希望者に早期に応募した従業員に対して、さらに「特別手当」を上乗せして支払うというケースもあります。
 
日本の企業ではレイオフは行われていませんが、もし今後行われることになれば、海外と同じような形で退職金が支払われることになるかもしれません。
 

レイオフには法的な問題をクリアにする必要あり！ 手当が出る可能性も

レイオフは解雇の一種で、日本における整理解雇に該当します。そのため、日本でレイオフを行うには法律上の問題をクリアしなくてはなりません。
 
また、今後日本でレイオフが行われるようになると、海外のレイオフのように特別手当という形で退職金が支払われることになるかもしれません。
 
働き方の変化で、日本にもレイオフが導入されるか、今後の動きが気になります。
 

出典

厚生労働省 労働契約の終了に関するルール
厚生労働省 昭和49年労働経済の分析 参考資料1 アメリカにおけるレイオフ制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部