住民税非課税世帯の優遇措置とは？ 住民税非課税の条件と優遇されるものについて解説

住民税非課税世帯だと優遇措置があるといいますが、住民税非課税世帯になるには条件が必要です。住民税を理解しておくと、住民税非課税世帯の条件の理解も深まります。   そこで本記事では、住民税の課税方法を解説すると共に、住民税非課税世帯の条件と優遇措置についても紹介していきます。

そもそも住民税とは？

地域での生活において、都道府県や市町村の行政サービスは不可欠です。例えば、上下水道やゴミの処理、出産や育児の補助金などが挙げられます。これらの行政サービスの財源となっているのが税金です。そのなかでも地域住民が負担しているのが、市町村民税や道府県民税といった住民税となっています。個人が対象の個人住民税は、「均等割」と「所得割」という方法で課税されています。
 

所得割について

所得割は前年の所得に応じて課税されるもので、所得金額に一律10％を乗じて計算します。この所得金額は、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。所得が多くなればなるほど高くなっていくのが特徴です。
 

均等割について

均等割はその名の通り、所得に関係なく一定額を負担するものです。基本的には市町村民税3500円、道府県民税1500円の計5000円を負担することになります。
 

住民税非課税世帯の条件は？

住民税非課税世帯とは、前述の住民税を課税しなくてもよいとされる世帯です。住民税非課税世帯と認定されるためには、一定の条件を満たさなければならず、所得割と均等割の双方で非課税となっていることが条件となっています。
 
所得割と均等割の双方が非課税となるためには、前年の所得金額が一定以下でなければいけません。具体的には、単身者の場合は45万円以下、同一生計の配偶者もしくは扶養親族がいる場合は、35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下となっています。後者については、例えば同一生計の家族が配偶者のみの場合は35万円×2人＋31万円なので、101万円以下であれば所得割と均等割の双方が非課税になります。
 

その他の条件

生活保護を受けている場合や、障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、前年の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の場合も、それぞれ住民税が非課税になります。
 

住民税非課税世帯の優遇措置について

住民税非課税世帯になると、優遇される場合があります。主なものは、国民健康保険料や介護保険料の軽減、奨学金制度の対象になる、幼児保育が無料となるといったものです。
 

国民健康保険料や介護保険料の軽減

住民税非課税世帯は、国民健康保険料や65歳以上の介護保険料について軽減の対象になります。それぞれ所得に応じて保険料が下がるので、経済的な負担を減らすことができます。
 

給付奨学金制度の家計基準に該当する

「給付奨学金制度」は返済が不要なことから、大学無償化とよばれている制度です。この制度では学力基準と家計基準の対象とならなければいけませんが、住民税非課税世帯だと家計基準の対象となります。学力基準を満たすことが必要ですが、家計基準を満たすので給付奨学金を受けられる可能性が高まります。
 

幼稚園、保育所、認定こども園の利用が無料になる

子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園を利用する場合は、3～5歳児クラスの利用料が無料となりますが、住民税非課税世帯は0～2歳児クラスでも無料になります。
 

住民税非課税世帯の条件と優遇措置を知っておきましょう

本記事では、住民税の課税方法を解説すると共に、住民税非課税世帯の条件と優遇措置についても紹介してきました。住民税非課税世帯の対象になるのか分からない方は、ご自身の収入などを当てはめて確認してみましょう。また、お近くの地方自治体に相談してみるのもよいでしょう。
 

出典

財務省 住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？
東京都主税局 個人住民税
厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
金融広報中央委員会 介護保険制度のしくみ
独立行政法人日本学生支援機構 進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準
内閣府 幼児教育・保育の無償化について（日本語）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部