「新NISA」になったら何が変わる？ 改正ポイントを紹介

令和5年度税制改正大綱によって、NISA制度の抜本的拡充と恒久化が進められると公表されました。新NISAの導入によって、どんな変化があるのか、自身にどのような影響があるか疑問を感じている人もいるでしょう。   そこで今回は、NISA制度の改正ポイントを紹介します。これからNISAを始めたい人は、ぜひ参考にしてください。   ※令和5年度税制改正大綱を参考としているため、実際の法改正と異なる場合があります。

新NISAの改正ポイント

令和5年度税制改正大綱によると、NISA制度が大幅に変更される予定となりました。2023年1月以降の国会での審議を経て、2024年1月から本格的に改正される見込みです。
 
ここでは、新NISAの主な改正ポイントを詳しく解説します。

制度利用期間の恒久化

非課税期間の無期限化

非課税投資枠の増額

両制度の併用が可能

 

制度利用期間の恒久化

現行のNISA制度では、一般NISAが2023年末、つみたてNISAが2042年末に終了する見込みでしたが、今回の改正で制度利用期間が恒久化されました。この恒久化によって、制度終了に不安を感じることなく、いつでもNISAを始められる環境が整ったといえるでしょう。
 

非課税期間の無期限化

今回の改正によって、非課税期間が無期限化されることとなりました。一般NISAでは5年間、つみたてNISAは20年間とされていた非課税期間が無期限となるため、より長期的な資産形成ができるメリットがあります。
 
また、非課税期間が終了時のロールオーバーが不要になることから、NISAの資産形成にかかる労力が少なくなったともいえるでしょう。ロールオーバーとは、保有している金融商品の非課税期間が終了した際に、翌年の非課税枠に移行することをいいます。
 

非課税投資枠の増額

新NISAでは、図表1のように非課税投資枠が大幅に増額されました。
 
【図表1】

	現行のNISA		新NISA
	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
非課税投資枠 （年間）	120万円	40万円	240万円	120万円
非課税限度額 （最大）	600万円	800万円	1800万円 ※成長投資枠の上限は1200万円

令和5年度税制改正大綱より筆者作成
 
現行の一般NISAは「成長投資枠」として2倍に、つみたてNISAは「つみたて投資枠」で3倍の非課税投資枠に増額される予定です。
 
非課税限度額は「1800万円／人」に増額され、取得価額によって計算されます。保有している金融商品を売却した際は、再び限度額に達するまでNISA口座で購入できるので、ポートフォリオの見直しや一時的な売却もしやすくなるでしょう。
 

両制度の併用が可能

現行の一般NISAとつみたてNISAは、1人1口座が原則とされており、いずれか一方を選択する必要がありました。しかし、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の両方が利用できるため、両制度を併用できるように変更されました。
 
口座選択をしなくても済むので、投資初心者にとっては嬉しいポイントとなるでしょう。
 

新NISAを活用して効率的に資産を増やそう

今回のNISA制度の改正では、非課税期間と非課税投資枠を中心に、大幅に拡充されることになりました。
 
ただし、2023年1月以降の国会での審議によって、改正内容が変更される可能性があるので注意が必要です。
 
新NISAを活用して非課税で運用すれば、効率的な資産形成が行えます。老後資金の不安を解消するためにも、新NISAで資産運用を始めてみましょう。
 

出典

自由民主党 令和5年度税制改正大綱
金融庁 NISA特設ウェブサイト
 
執筆者：東本隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士