うちの会社には退職金制度がない！ 退職金ナシで老後の生活を送る方法ってある？

退職金は老後の重要な生活費になりえますが、退職金制度のない企業があるのも実情です。   東京都産業労働局が、都内中小企業を対象に集計した「中小企業の賃金事情」によると、「退職金制度がない」と回答した企業が20.9％でした。   全国的にみた場合、厚生労働省が5年ごとに公表している「就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）制度」によると、退職金制度がない企業は平成30年時点で、19.5％という結果です。   本記事では、退職金がない企業にお勤めの方へ、自分で退職金・老後資金を準備する方法と、退職金を準備せずに老後生活を迎えた場合、どのように生活を送ればよいかを解説します。

自分で退職金・老後資金を準備しよう

自分で退職金・老後資金を準備する方法を解説します。
 

収支を見直し貯蓄する

仮にどんなに収入が多いとしても、支出が多ければ家計は赤字です。過度な浪費は避け、適度に娯楽を楽しめるよう生活しましょう。収支のバランスを整え、貯蓄しつつ老後に備えてください。
 

iDeCo

iDeCoは節税しながら、退職一時金・年金を自分で用意できる制度です。会社員の掛け金は、会社に企業年金がない場合、5000～2万3000円となっており、掛け金と運用益の合計額を、退職一時金か年金形式で受け取れます。退職金がない方にとって、iDeCoはうってつけの制度といえるでしょう。
 

NISA

2022年時点では、一般NISAとつみたてNISAがあります。
 
年間投資限度額内の金額を非課税で運用できます。特に、つみたてNISAは少額から始められ、長期・積立・分散投資により、堅実に資産を形成できます。
 
2024年に制度の拡充が図られ、より資産形成に有効な制度に改正される予定です。
 

民間保険会社の貯蓄型保険

貯蓄機能を持った民間の生命保険に加入するのも選択肢になりえます。定年する年齢から逆算し、退職金代わりにするとよいでしょう。
 

退職金なしのまま老後を迎えたら？

貯蓄や資産形成に回す余裕がない場合など、退職金を準備できなかった際の生活について解説します。
 

家計の見直しが重要

退職金を準備できなかった場合、家計の見直しが非常に重要です。退職金を準備できなかった要因もしっかり見直してください。もしかすると余分な支出が見つかるかもしれません。支出を調整しつつ、労働も視野に入れましょう。
 

再雇用

日本政府・各企業は、再雇用・高齢者雇用を促進しています。雇用先に再雇用制度があるかを確認し、再雇用制度がない場合は、高齢者雇用を実施している企業を探しておきましょう。
 

年金の繰下げ受給

年金の繰下げ受給を検討しましょう。繰下げ受給とは、年金を65歳で受け取らず、66～75歳までの間に受給開始時期を繰り下げ、増額した年金を受け取る方法です。
 
増額率は最大84％で、以下の式から計算されます
 
0.7％×65歳に達した月から、繰り下げ申し出月の前月までの月数
 
この制度を利用すれば、定年時期にこだわらず働ける間はしっかり働き、年金による老後の収入を増やせますので、退職金がない場合の選択肢になります。
 

まとめ

退職金がない企業でお勤めの方に向けて、老後の生活方法を解説しました。
 
退職金がない場合、事前準備と日々の工夫が必要になりますので、解説した方法を参考にしてみてください。
 

出典

東京都産業労働局 中小企業の賃金事情より 7 退職金制度

厚生労働省 就労条件総合調査 3 退職給付（一時金・年金）制度

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）をはじめるまでの5つのステップ
　
金融庁 NISA特設ウェブサイト

日本年金機構 年金の繰下げ受給
　
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部