業界別、就業形態別に賃金を比較【毎月勤労統計調査（22年11月分速報）より】

1月6日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査（令和4年11月分速報）」を基に産業別、就業形態別に数値を比較しました。   8ヶ月連続で「実質賃金」が前年同月比を下回る状況ですが、本記事では額面の名目賃金が前年同月と比べてどのように変化したのか、産業別、就業形態別にみていきます。

前年同月比の伸び率トップは「飲食サービス業等」

厚労省のまとめでは、1人当たり「現金給与総額」は前年同月比0.5%増となる28万3895円で、11ヶ月連続の増加となりましたが、伸び率は1～2％台だった2022年10月までを下回り、鈍化する結果となりました。これを産業別、就業形態別にまとめたのが図表1です。
 
産業別の現金給与総額は「飲食サービス業等」と「鉱業、採石業等」が5％台の伸び率となりました。
 
さらに、就業形態別にみていくと、一般労働者では「飲食サービス業等」が8.8％、「鉱業、採石業等」「生活関連サービス等」が5％以上の伸び率で、パートタイム労働者では「鉱業、採石業等」が105％のプラスとなっています。
 
数値から「飲食サービス業等」の伸びをけん引した要因は一般労働者の給与の伸びであることが分かります。
 
一方、伸び率がマイナスだったのは、マイナス3.5％の「教育、学習支援業」など4産業で、就業形態別にみると、一般労働者では「教育、学習支援業」、「製造業」など4産業、パートタイム労働者では「不動産・物品賃貸業」など6産業がマイナスでした。
 
「教育、学習支援業」はマイナス6％台の一般労働者の落ち込みをパートタイム労働者の2％台の伸びではカバーしきれていないことがうかがえます。
 
図表1　前年同月と比べた現金給与総額の伸び率（単位＝％）

厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年11月分結果速報」を基に編集部が作成
 

労働者総数の多い3産業は低調で推移

図表2では、労働者総数が多い順に就業形態ごとの現金給与総額を示しました。700万人を超える産業は「卸売業、小売業」「医療、福祉」「製造業」の3産業です。
 
このうち「卸売業、小売業」と「製造業」は図表1のとおり前年同月比の伸び率がマイナスでした。「医療、福祉」は産業別で4位の伸び率でしたが、現金給与総額では12位、同じく「卸売業、小売業」は13位でした。
 
また、前年同月比の伸び率がトップだった「飲食サービス業」が金額ベースでは最下位であることなどを鑑みると、コロナ禍や新しい生活様式が小売業やサービス業に与えた影響の大きさがうかがえます。
 
図表2　産業・就業形態別にみた月間現金給与総額

厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年11月分結果速報」を基に編集部が作成
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査　令和４年11月分結果速報
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部