「大企業」は本当に年収が高い？ 従業員数が10人未満で「358万円」、5000人以上で「515万円」という結果に！

「大企業は年収が高いと聞いたけど本当？」「年収を上げたいけどどうすればいいんだろう？」と、年収に関して疑問や悩みを持っている方も多いのではないでしょうか？   また、最近は物価が上昇するインフレが続いていて、お金に関する悩みは深刻です。本記事では、従業員規模や資本金規模ごとの平均年収を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

平均年収は443万円

国税庁の調査によると、1年間勤務した給与所得者の2021年の平均年収は約443万円です。過去5年間の平均年収の推移は図表1のとおりとなります。
 
図表1

年	平均年収
2017年	432万円
2018年	441万円
2019年	436万円
2020年	433万円
2021年	443万円

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
 
年によって差はあるものの、大きく変動はしておらず横ばいの状態が続いています。また、2021年の男性の平均年収は545万円、女性の平均年収は302万円です。
 

従業員規模ごとの平均年収

事業所の従業員数別にみた給与所得者の平均年収は図表2のとおりです。
 
図表2

事業所に勤める従業員数	平均年収
10人未満	358万円
10～29人	416万円
30～99人	421万円
100～499人	444万円
500～999人	476万円
1000～4999人	509万円
5000人以上	515万円

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
 
従業員数が10人未満の事業所と5000人以上の事業所では、157万円も平均年収に差があります。
 
また、従業員10人未満の事業所で働く従業員のうち年収1000万円以上の従業員は2.9％ですが、従業員5000人以上の事業所では14.4％の従業員が年収1000万円以上です。
 

資本金規模ごとの平均年収

株式会社の資本金規模ごとの平均年収は図表3のとおりです。
 
図表3

資本金	平均年収
2000万円未満	380万円
2000万円以上5000万円未満	417万円
5000万円以上1億円未満	423万円
1億円以上10億円未満	477万円
10億円以上	616万円

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
 
資本金2000万円以下の企業と資本金10億円以上の企業では、平均年収に236万円もの差があります。また、資本金2000万円以下の株式会社で働く従業員数は約1069万人、資本金10億円以上の株式会社で働く従業員数は約880万人です。
 

給与の総額は225兆円

2021年に民間の会社が支払った給与の総額は約225兆4200億円です。給与総額の過去5年の推移は以下の図表4のとおりとなります。
 
図表4

年	給与総額
2017年	215兆7153億円
2018年	223兆5483億円
2019年	231兆6046億円
2020年	219兆2054億円
2021年	225兆4195億円

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に筆者作成
 
また、給与から源泉徴収された所得税の総額は約11兆1900億円となっており、多額の税金が徴収されていることがわかります。
 

物価にも注目しよう

さまざまな視点で平均年収を解説しました。生活する上では年収も大切ですが、物価も重要です。年収が前年より3％上がっても物価が前年より5％上がれば、実質2％生活は苦しくなります。
 
最近は、モノやサービスの価格が上がり続けるインフレが続いています。年収が上がったからといって浪費するのではなく、物価の変動を見極めて家計を管理しましょう。
 
また、インフレに対応するためには資産運用も一つの手段です。2024年からは新NISAが始まります。NISAやiDeCoといった優遇制度をうまく利用して、インフレへの対応を検討してみてください。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部