【物価高騰】2023年は4月までに「7152品目」が値上げ予定！ 最多は「加工食品」の3798品目

2022年はさまざまなモノの値上げが相次ぎました。物価が上昇している一方で、収入は増えないので、より生活が厳しく感じられるのではないでしょうか。   総務省によると、2022年11月の勤労者世帯の実収入（2人以上の世帯）は50万2259円でした。2022年の実収入の対前年同月実質増減率の推移を見ると、4月以降ずっと前年同月を下回っており、実際に収入は増えず、むしろ減っているようです。   一方、2022年11月の2人以上の世帯の消費支出は、 28万5947円でした。そのうち「食料」への支出は8万1509円と全体の28.5%を占めています。対前年同月実質増減率は、2022年1月に6.9%と大きく増加し、3月～5月までいったんマイナスとなり、6月～10月まで前年同月比プラスが続いていましたが、11月はマイナスとなっています。   以上のことから、今年の6月以降の収入は前年同月より減っているものの、消費支出はほぼ前年同月を上回っていることがわかります。収入は減っているのに物価高騰で支出は増加傾向にあります。支出のうち食費が28％を占めており、相次ぐ食品値上げが支出の増加に結びついていることがうかがえます。

2022年は値上げラッシュ！ 上場する飲食料品メーカー105社が2万品目以上価格改定

2022年は飲食料品の値上げラッシュの1年でした。株式会社帝国データバンクによると、2022年は上場する主要飲食料品メーカー105社が2万822品目に及ぶ価格改定を行い、値上げ率は平均14%となる記録的な値上げとなりました。10月には約6700品目もの飲食料品が値上げされ、私たちの生活に大きな影響を与えました。
 
食品値上げが相次いだ背景には、食材価格の高騰、円安による輸入コストの増加、原油高や物流費の高騰などが挙げられます。
 
2022年4月は、輸入小麦の価格が前年比2割を超えた小麦粉を主な原料とする食品の値上げが相次いだほか、食用油や大豆、砂糖など、主原料系の食材価格高騰が、加工食品の価格上昇につながりました。その後も値上げドミノは止まらず8月には単月2000品目を超えました。
 
8月以降は、世界的に原油価格が大幅に上昇したことにより、輸入・物流コストの上昇や、原油由来のトレーやフィルムなど包装資材の価格が上昇し、食品値上げがさらに加速しました。さらに、一時1ドル＝150円台と急速に円安が進行し、輸入コストの上昇がさらなる値上げに拍車をかけます。
 
特に10月は前月比2.8倍となる約6700品目が値上げされる事態に。秋は外食チェーンも次々と値上げを発表しましたね。
 

2023年も2022年以上に物価の高騰が予想される

 
それでは、2023年は物価上昇に歯止めがかかるのでしょうか。
 
残念ながら2023年でも物価の上昇は続き、1月から4月までに7152品目が値上げを予定しています。値上げする品目数は、2022年の同じ期間の4672品目と比べて約2500品目も多い見込みであり、2023年は2022年以上に物価の上昇が懸念されます。
 
2023年の値上げでは、加工食品の3798品目が最も多く、冷凍食品や小麦製品のほか水産缶詰、水産練り製品での値上げが多くなっています。次いで、酒類・飲料の値上げの1442品目で、輸入ウイスキーやワイン、焼酎などの値上げが2月以降予定されているようです。また、菓子類やパンなどでは、価格を維持しながら内容量を減らす「実質値上げ」の傾向が見られます。
 
帝国データバンクの試算では、食品の値上げにより2022年の1世帯あたりの家計負担額は1ヶ月あたり平均5730円、年間で6万8760円増加したとしています。2023年も、物価の高騰は続くと予想されており、これまで以上に家計を引き締めなくてはなりませんね。
 

出典

総務省 家計調査報告2022年（令和4年）11月分
帝国データバンク 「食品主要105社」価格改定動向調査―2022年動向・23年見通し
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部