年金受給者も住民税の申告が必要？ 住民税の申告が必要な人と手続き方法は？

確定申告は知っていても、住民税申告という響きになじみがない人は多いでしょう。「年金受給者は住民税申告が必要」とたまたま耳にして、自分はどうなのか不安に感じた人もいるのではないでしょうか。   そこで本記事では、住民税申告の概要や申告が必要な人、必須ではないけれどしたほうがよい人の条件、申告方法をまとめました。自身は申告が必要かどうか、チェックしてみてください。

住民税申告とは

住民税申告とは、前年の1月1日～12月31日に生じた所得について住民税の申告をする手続きで、居住の市区町村役場で行います。
 
確定申告と混同されがちですが、確定申告は税務署に所得税を申告する手続きであり、住民税申告とは別のものです。ただし、確定申告をすると申告内容が市区町村に連携され、その内容をもとに住民税が算出されることから、確定申告は住民税の申告も兼ねているといえます。
 

住民税の申告が必要な人の要件

前年中の所得などの状況が次のような事項に当てはまる人で確定申告をしない人は、住民税申告が必要です。ただし、会社で年末調整が済んでいる人や所得税の確定申告書を税務署へ提出された人は住民税の申告をする必要はありません。
 

（1）公的年金等の収入が400万円以下で年金以外の所得金額が20万円以下の人
（2）源泉徴収票に記載のない所得控除を受けたい人
（3）1ヶ所から給与の支払いがあり、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下の人
（4）2ヶ所以上から給与の支払いがあり、年末調整されなかった給与と給与以外の所得金額の合計額が20万円以下の人

 
また、次のような事項に当てはまる人で所得税の納付や還付がないために確定申告をしなかった場合も、住民税申告が必要です。
 

（5）給与所得以外で、配当・不動産・雑所得などの所得があった人
（6）2ヶ所以上から給与の支払いがある人　※（4）を除く
（7）給与を日払いで受けていて源泉徴収票がない人
（8）給与所得のみで年の途中で退職したあと再就職していない人

 
このほか、住所のない市区町村に事務所や事業所、家屋敷を持っている人は、物件所在の市区町村役場に「事務所・事業所・家屋敷に係る分」の住民税申告をする必要があります。
 
なお、ここで取り上げた条件は一例です。上記に当てはまらなくても住民税申告が必要な場合があるので、分からない人は市役所などに問い合わせるとよいでしょう。
 

必須ではないが住民税の確定申告をしたほうがよい人とは？

次のような場合は住民税申告が必須ではないものの、申告することでメリットがある、もしくは申告をしないとデメリットがあるケースです。
 

●別世帯の親族に扶養されている人（非課税証明書などの税証明の取得がスムーズになります）
 
●前年中の収入がなく誰にも扶養されていない人（国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料が正しく算定されない、軽減措置を受けられないなどの問題が起こることがあります）
 
●確定申告の必要はないが、市県民税について控除が受けられる人

 

住民税申告の手続き方法

住民税申告は、1月1日時点に住所地がある市区町村役場で手続きします。申告期限は確定申告と同様に、原則として例年2月16日～3月15日です。市民税・県民税申告書を記入し、次のものを用意して市区町村役場の税務担当窓口に持参するか、郵送で提出しましょう。
 

＜必要なもの＞

●収入金額などを証明する書類（給与・公的年金の源泉徴収票、個人年金の支払証明書、収支内訳書、支払調書など）
 
●各種控除の適用を受けるための証明書類（医療費控除の明細書、生命保険の控除証明書、寄附金の領収書など）

 

年金受給者でも住民税の申告が必要な人とそうでない人がいる

住民税申告は主に、収入があったものの年末調整や確定申告の対象にならず、市区町村に収入額や各種控除を受けるための情報が共有されない場合に必要となる手続きです。そのため、同じ年金受給者でも、年金以外の収入の状況などによって住民税申告が必要な人と不要な人がいます。
 
住民税申告が必要な人が申告を忘れると、住民税を正しく納税できません。また、税証明の取得がスムーズになったり、控除が受けられたりするなどのメリットもあります。手続きが漏れることのないよう、自分は住民税申告が必要か不要かをきちんと確認して、必要な場合は期限までに申告しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー